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建設リサイクル法について

平成14年5月30日から「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(建設リサイクル法)が施行され、建築物や土木工作物等の解体や新築工事等を行う際に発生する、コンクリート、アスファルト、木材などの建設廃棄物の分別、再資源化などが義務付けられました。一定規模以上の建設工事の発注者は、工事着手の7日前までに、分別解体等の計画等について、池田市長に届出が必要です。 

建設リサイクルに基づく義務等のフロー図(PDF:207.4KB)

建築物等について分別解体及び再資源化が義務付けられました

  • 一定規模以上の建築物や土木工作物の解体工事、新・増築工事等(対象建設工事注意事項1)については、コンクリート、アスファルト・コンクリート、木材(特定建設資材注意事項2)を現場で分別することが義務付けられています。注意事項3
  • 分別解体によって生じたコンクリート廃材、アスファルト廃材、廃木材(特定建設資材廃棄物)は、再資源化が義務付けられています。注意事項4

注意事項1 対象建設工事

特定建設資材を用いた建築物等の解体工事及び特定建設資材を使用する新築工事等です。
 

分別解体等が必要な工事の種類と規模の基準
分別解体等が必要な工事の種類 規模の基準
建築物の解体 工事部分の床面積:80平方メートル以上
建築物の新築・増築 工事部分の床面積:500平方メートル以上
建築物の修繕・模様替(リフォーム等) 請負金額:1億円以上
建築物以外の解体・新築(土木工事等) 請負金額:500万円以上

 

注意事項2:特定建設資材

  1. コンクリート
  2. コンクリートと鉄から成る建設資材(コンクリートパネルなど)
  3. アスファルト・コンクリート
  4. 木材

の4品目です。

 

注意事項3:分別解体等実施義務(法第9条)

対象建設工事の受注者(元請・下請全て)に、分別解体等が義務付けられています。

 

注意事項4:再資源化等実施義務(法第16条)

対象建設工事の受注者(元請・下請すべて)に、分別解体等によって生じた特定建設資材廃棄物の再資源化が義務付けられています。

 

工事の発注者や元請業者等は次のことを行う必要があります

適正な分別解体等及び再資源化等の実施を確保するため、発注者による工事の事前届出や元請業者から発注者への事後報告、現場における標識の掲示などが義務付けられています。また、元請業者は、下請の専門業者に委託した場合でも、分別解体、搬出、運搬、再資源化等の完了を確認し、発注者に報告するという監督義務と責任があります。

 

元請業者から発注者への説明(法第12条第1項)

対象建設工事の元請業者は、発注者に対し、分別解体等の計画等について説明が必要です。

 

発注者から池田市長への工事の届出(法第10条第1項)

発注者は、工事着手日の7日前までに、分別解体等の計画等について、池田市長に届出が必要です。

 

元請業者から下請業者への告知(法第12条第2項)

元請業者は、下請業者に対し、届出事項の告知が必要となります。

 

契約書類への工事費等の明記(法第13条第1項)

対象建設工事の契約書面においては、分別解体等の方法、解体工事に要する費用、再資源化等の施設の名称と所在地、 再資源化等に要する費用などの明記が必要となります。

 

標識の掲示(法第33条)

解体工事業者は、解体工事の現場ごとに、公衆の見やすい場所に標識を掲示してください。

 

元請業者から発注者への事後報告(法第18条第1項)

元請け業者は、再資源化等が完了したときは、その旨を発注者に書面で報告するとともに、再資源化等の実施状況等の記録を作成、保存してください。

解体工事業者は大阪府知事に登録が必要です

適正な解体工事の実施のために、解体工事業者の登録制度及び技術管理者の配置等が義務付けられました。

 

解体工事業者の登録(法第21条)

解体工事業を営もうとする者は、工事を行なおうとする区域の都道府県への登録が必要です。ただし、土木工事業、建築工事業及びとび・土工工事業に係る建設業の許可を受けた者は、登録しなくても解体工事が可能です。

 

技術管理者の選任(法第31条)

登録を受けた解体工事業者は、解体工事の技術上の管理をつかさどる技術管理者の選任が義務付けられています。
 

罰則

分別解体等及び再資源化等に対する命令違反や、届出、登録等の手続きの不備等に対して、受注者や発注者に所要の罰則が適用されます。(法第48条〜第53条)

お問い合わせ
池田市 都市建設部 審査指導課
〒563-8666
池田市城南1丁目1番1号 池田市役所6階
電話:072-754-6339
都市建設部審査指導課へのご意見・お問い合わせ

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