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更新日:2019年11月28日

駐車場、駐輪場の設置基準(附置義務)について

内容

池田市内で、下記基準の建築物の新築・増築・用途変更をする際には池田市環境保全条例第20条及び池田市開発指導要綱第18条第10号の規定に基づき駐車施設を附置することを義務付けています。

自動車駐車施設の基準の概要

施設の用途 施設の規模 駐車施設の規模 摘要
物品販売業を目的とする事業所並びに金融機関 建築延床面積1,000m2以上2,000m2未満 建築延床面積の10%以上 住居併用の場合
住居部分を除く
建築延床面積2,000m2以上 建築延床面積の20%以上
旅館・ホテル 建築延床面積1,000m2以上 建築延床面積の10%以上  
共同住宅 敷地面積1,000m2未満 総戸数の30%以上 池田市環境保全条例に規定する指定建築物及び商業地域の高さ10m以上の共同住宅
敷地面積1,000m2以上
2,000m2未満
総戸数の50%以上
敷地面積2,000m2以上
3,000m2未満
総戸数の70%以上
敷地面積3,000m2以上 総戸数と同等以上
工場 敷地面積1,000m2以上 敷地面積の5%以上  
ボーリング場・ゴルフ練習場・バッティングセンター・
有料水泳場・スケート場
敷地面積の10%以上 池田市環境保全条例に規定する工場

注1 共同住宅の附置義務のみ戸数に応じての台数になります。他の用途につきましては、建築延床面積及び敷地面積に応じて車路を含む駐車スペースの確保に努めてください。

自転車駐車施設の基準の概要

施設の用途 施設の規模 駐車施設の規模

物品販売業を目的とする

事業所

400m2<店舗面積≦5,000m2 店舗面積20m2につき1台以上
5,000m2<店舗面積 40m2につき1台以上
金融機関 500m2<店舗面積≦5,000m2 店舗面積25m2につき1台以上
5,000m2<店舗面積 50m2につき1台以上

遊技場・映画館・その他

これに類する施設で

集客を目的とする施設

300m2<店舗面積≦5,000m2 店舗面積15m2につき1台以上
5,000m2<店舗面積 30m2につき1台以上
共同住宅   住宅戸数1戸につき1台以上

詳しくは窓口にてご相談ください。

池田市開発指導要綱細則抜粋(PDF:544KB)

よくあるご質問

Q.敷地外に駐車施設を設けることは可能ですか?

A.学生マンションの計画など、駐車場の利用が見込めないといった特別の理由により市長がやむを得ないと認めた場合は、保管場所との距離が概ね200m以内であれば、当該敷地外に設置することができるものとしています。

※敷地外に駐車施設を設ける場合については、事前に窓口での協議が必要です。

Q.串刺し駐車は可能ですか?

A.道路管理者との協議が必要となります。

Q.設置基準の用途に該当しない場合でも、駐車施設は必要ですか?

A.対象施設の用途に該当しない場合、附置義務はありませんが、施設利用者等の必要に応じて適切に計画してください。

※長屋や寄宿舎、サービス付き高齢者向け住宅等は共同住宅に該当しないため附置義務はありません。

その他関連ページ

池田市環境保全条例の指定事業について

開発許可(都市計画法)について

お問い合わせ
池田市 都市建設部 まちづくり・交通課
〒563-8666
池田市城南1丁目1番1号 池田市役所6階
(都市計画・景観)電話:072-754-6262
(環境保全・交通)電話:072-754-6281
(住宅)電話:072-754-6283
都市建設部まちづくり・交通課へのご意見・お問い合わせ

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