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幼児教育・保育の無償化

   2018年12月28日に「幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた関係閣僚会合」において、無償化のあり方が大筋決定されました。

   幼児教育・保育の無償化は、2019年10月1日開始予定の消費税増税による財源を活用し、全世代型の社会保障制度の一つとして実施するものです。

   このページは、関係閣僚会合の決定内容を踏まえたもので、今後、無償化に関する法案の審議・成立に伴い変更となる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

無償化の時期

○ 2019年10月1日(予定)

  ※ 消費税の増税が延期された場合は、幼児教育・保育の無償化も延期される可能性があります。

対象者

○ 幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳から5歳の全ての子ども

○ 住民税非課税世帯に属する、0歳から2歳の子ども

  ※ 実費として徴収する費用(通園送迎費、食材料費、行事費など)は、無償化の対象外。

  ※ 認定状況によって、満3歳から無償化の対象となる場合があります。

対象施設・サービス

○ 保育所、認定こども園に加え、地域型保育事業(小規模保育事業、家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業)、企業主導型保育事業(標準的な利用料)も同様に無償化の対象。

○ 保護者の就労等によって保育の必要性があると認定されているが、やむを得ず認可外保育施設や幼稚園の預かり保育等を利用している場合も無償化の対象。なお、認可保育所等への申込は必ずしも必要ではありません。

  ※ 認可外保育施設や幼稚園の預かり保育等を利用している場合の無償化には、上限額があります。

無償化の方法

○ 子ども・子育て支援新制度の対象施設(保育所、認定こども園等)は、利用料を免除。

○ 子ども・子育て支援新制度の対象外の幼稚園は、幼稚園が定める月額保育料から2.57万円/月を減額。

※ 幼稚園が定める月額保育料が2.57万円を下回る場合は、保育料が0円となります。なお、2.57万円との差額は支給されません。
※ 池田市においては、現行の就園奨励費補助金の取扱い(キャッシュバック)を改めて、減免の取扱いとする予定です。

○ 認可外保育施設、預かり保育等のサービス利用の場合は、利用料を支払った後に、給付金の支給によりキャッシュバック。