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土壌汚染対策制度

土壌汚染対策法は、土壌汚染の可能性の高い土地について、一定の機会をとらえ土地所有者等に土壌汚染状況調査を義務付けています。

大阪府生活環境保全条例では、法の仕組みを基本に、調査対象物質(ダイオキシン類)及び調査機会を追加しています。また、土地の所有者等の責務規定を新たに規定しています。

規制する法令など

土壌汚染対策法

調査対象物質

鉛、砒素、トリクロロエチレンなど25物質(特定有害物質)

条文 調査機会

第3条

有害物質使用特定施設の使用廃止

第4条

3,000平方メートル以上の土地の形質の変更

第5条

土壌汚染による健康被害が生じる恐れがある場合

 

大阪府生活環境の保全に関する条例

調査対象物質

鉛、砒素、トリクロロエチレンなど25物質(土壌汚染対策法の特定有害物質)にダイオキシン類を追加した計26物質(管理有害物質)

条文 調査機会
第81条の4 有害物質使用届出施設、ダイオキシン類対策特別措置法対象施設の使用廃止
第81条の5 3,000平方メートル以上の土地の形質の変更
第81条の6 有害物質使用特定施設等を設置している工場敷地における土地の形質の変更

 

詳細は大阪府ホームページをご参照ください。

(外部リンク)大阪府ホームページ

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池田市 環境部 環境政策課
〒563-8666
池田市城南1丁目1番1号 池田市役所7階
(温暖化対策)電話:072-754-6242
(ごみ減量)電話:072-754-6240
(公害)電話:072-754-6647
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