各種証明書のコンビニ交付について

 令和2年5月31日（日曜日）から令和2年6月1日（月曜日）の間は、システムのメンテナンス作業のため、コンビニ及び伏尾台コミュニティプラザでの証明書交付サービスはご利用いただけませんのでご注意ください。

平成29年2月9日からマイナンバーカード（個人番号カード）に格納されている利用者証明用電子証明書を利用して、コンビニエンスストア（以下 コンビニ）の店舗内にある多機能端末機（マルチコピー機）で下記証明書が取得できます。

また、伏尾台コミュニティプラザ（伏尾台3丁目4番地の1－114号）に設置の多機能端末機（マルチコピー機）でも池田市民に限り下記証明書が取得できます。

マイナンバーカードは個人番号を証明するほか、公的な身分証明書として利用、また、コンビニで証明書が取得できるなど、今後ますます利便性が高くなります。まだ、マイナンバーカードを申請をされていない方はお早目に申請手続きをしてください。

個人番号カードの申請方法についてはマイナンバーカード総合サイトをご覧ください。

※ 平成27年10月5日以降に送付されている通知カードは、コンビニ交付利用時に必要なマイナンバーカードではありません。マイナンバーカードを取得されるには通知カードに付属の申請用紙で申請手続きが必要です。なお、申請用紙に記載されている内容に変更がある場合や申請用紙を紛失された方は本人確認書類をお持ちのうえ、市役所1階総合窓口課までお越しください。新しい申請用紙をお渡しいたします。

平成31年度1月5日より、個人住民税税証明書(課税・非課税証明書、所得証明書)、平成31年3月21日から個人住民税納税証明書についても、コンビニ交付サービスが利用できるようになります。

＜コンビニエンスストア＞

＜伏尾台コミュニティプラザ＞

＜手数料＞

＜利用できる店舗等＞

・セブン-イレブン

・ローソン（ローソンストア100を除く）

・ファミリーマート

・伏尾台コミュニティプラザ内のマルチコピー機

・ミニストップ

※ 上記コンビニのマルチコピー機の設置している全店舗で利用できます。

※ 今後、利用できるコンビニは変更になることもあります。

• コンビニ交付サービスを利用するには、利用者証明書用電子証明書が格納されたマイナンバーカードと暗証番号（4桁の数字）の入力が必要です。（暗証番号を3回間違えるとカードにロックがかかります。）
• 15歳未満の方、成年被後見人の方は利用できません。
• 支援措置により交付制限をされている方の証明書は交付できません。
• 2枚以上にわたる各証明書は、ホッチキス留めはされませんが、証明書に記載のページ番号と固有の番号でひとつづりと判断できるようになっています。ひとつづりで有効な証明書となりますので、提出時には十分ご注意ください。
• 窓口で取得できる証明書とは用紙、印刷向きが異なります。改ざん防止等の対策は施された用紙となります。
• すべての証明書が有料となります。免除規定に該当する方は市役所1階総合窓口課で、個人住民税税証明書については市役所2階課税課(納税証明書は同階納税課)で交付申請をしてください。
• 住民登録が池田市外で本籍地が池田市の方が戸籍（全部・個人）事項証明書と戸籍の附票の写しのコンビニ交付を利用するためには、ご自身で1回目のみセブン-イレブンやミニストップ、ローソン（ローソンストア100を除く）、ファミリーマートなどのマルチコピー機か自宅のパソコン（要ICカードリーダーライタ）で本籍地・筆頭者氏名・生年月日・電話番号等を登録した後、市役所開庁の5営業日以降に全国のコンビニでマイナンバーカードと4桁の暗証番号の入力で戸籍（全部・個人）事項証明書と戸籍の附票の写しが取得できるようになります。住民登録が池田市で本籍地が池田市の方は手続き不要です。池田市民で本籍地が他市の方は本籍地のある市役所に確認してください。
• コンビニで印鑑登録証明書を取得される時は印鑑登録証（カード）は必要ありません。しかし、市役所1階総合窓口課で印鑑登録証明書を取得される際は必ず印鑑登録証（カード）が必要です。マイナンバーカードでは市役所1階総合窓口課で印鑑登録証明書を交付することはできません。
• マイナンバーカード交付後、利用者証明書用電子証明書発行後、転入手続き後はすぐにコンビニ交付の利用はできません。 
• 税の申告など、何らかの更正が発生した場合は、申告後、一定の期間が経過するまではコンビニ交付の利用はできません。                                                                                                                              

その他コンビニ交付やマイナンバーについて知りたい方は地方公共団体情報システム機構ホームページをご覧ください。