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延滞金の割合について

 納期限までに税金を完納されない場合は、地方税法の規定により、納期限の翌日から納付日までの期間の日数に応じ、延滞金が加算されます。

平成26年1月1日以降の延滞金の割合

(1) 納期限の翌日から1月を経過する日までの期間

 「年7.3%」または「特例基準割合に年1%を加算した割合」のいずれか低い割合

(2)納期限の翌日から1月を経過した日以後

 「年14.6%」または「特例基準割合に年7.3%を加算した割合」のいずれか低い割合

期間 特例基準割合 (1)特例基準割合+1% (2)特例基準割合+7.3%
平成26年1月1日から平成26年12月31日 1.9% 2.9% 9.2%
平成27年1月1日から平成27年12月31日 1.8% 2.8% 9.1%
平成28年1月1日から平成28年12月31日 1.8% 2.8% 9.1%
平成29年1月1日から平成29年12月31日 1.7% 2.7% 9.0%
平成30年1月1日から平成30年12月31日 1.6% 2.6% 8.9%

平成26年1月1日以降の特例基準割合

 各年の前年に租税特別措置法第93条第2項の規定により告示された割合(各年の前々年の10月から前年の9月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を12で除して得た割合)に、年1%の割合を加算した割合

平成25年12月31日以前の延滞金の割合

(1)納期限の翌日から1月を経過する日までの期間は、原則として年7.3%の割合が適用されます。ただし、平成12年1月1日以降の延滞税の割合(年7.3%部分)については、「年7.3%」と「特例基準割合」のいずれか低い割合が適用されます。

(2)納期限の翌日から1月を経過した日以後は、年14.6%の割合が適用されます。

 

期間 特例基準割合
平成12年1月1日から平成13年12月31日 4.5%
平成14年1月1日から平成18年12月31日 4.1%
平成19年1月1日から平成19年12月31日 4.4%
平成20年1月1日から平成20年12月31日 4.7%
平成21年1月1日から平成21年12月31日 4.5%
平成22年1月1日から平成25年12月31日 4.3%

平成25年12月31日以前の特例基準割合

 各年の前年の11月30日を経過する時における日本銀行法第15条第1項第1号の規定により定められる商業手形の基準割引率に年4%の割合を加算した割合

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