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国土利用計画法に基づく届出について

国土利用計画法(以下、国土法)は、総合的かつ計画的な国土の利用を図ることを目的に、土地利用を調整するための措置の一環として下記要件に該当する土地取引について、届出を行うことを義務付けています。

本制度についての詳細は下記「様式等」の「国土法手続き案内」をご参照ください。

なお、当該事務は、平成23年1月より大阪府から権限委譲を受けて、本市において手続きを行うこととなりました。(池田市域の届出が対象です)

届出の対象要件と手続き

取引の形態

  • 売買
  • 代物弁済
  • 交換
  • 共有持分の譲渡
  • 営業譲渡
  • 地上権・賃借権の設定・譲渡
  • 譲渡担保
  • 予約完結権・買戻権等の譲渡  
  • 信託受益権の譲渡 
  • 地位譲渡

 (これらの取引の予約である場合も含みます)
 

届出対象面積

  • 市街化区域 2,000平方メートル以上
  • 市街化調整区域 5,000平方メートル以上
  • 都市計画区域以外 10,000平方メートル以上(池田市域には、該当する土地はありません。)

 

個々の面積は小さくとも、権利取得者が権利を取得する土地の合計が上記の取引の規模(面積要件)を満たす場合(「買いの一団」)には届出が必要です。

届出者

土地の権利取得者(売買の場合は買主)

届出期限

契約締結日から起算して2週間以内(契約締結日を含みます)

提出書類

提出書類
提出書類  内容 
土地売買等届出書 あて先は池田市長としてください。 
土地売買等契約書の写し  土地売買等の契約書の写し又はこれに代わるその他の書類(信託受益権の移転については、信託設定契約書の写しも併せて提出してください。) 
位置図 縮尺10,000分の1~25,000分の1程度の地図に届出に係る土地の位置を明示してください。 
周辺状況図  住宅地図等(縮尺1,500分の1~25,00分の1)に届出に係る土地の区域を明示してください。一団の土地の一部である場合は、一団の土地の区域も併せて明示してください。 
土地の形状を明らかにした図面  実測図面がある場合は当該図面を、ない場合は公図の写しや地積測量図に届出に係る土地の区域を明示してください。
委任状 届出手続きを委任する場合に必要です。 
不勧告通知書交付願 不勧告通知書が必要な場合に提出してください。
その他 区画整理事業の仮換地の場合は、それが確認できる図書。 

 

様式等

国土法手続き案内(PDF:395.3KB)

土地売買等届出書(PDF:194.8KB)

土地売買等届出書記載例(PDF:368.7KB)

委任状(PDF:69.4KB)

不勧告通知書交付願(PDF:27.9KB)

お問い合わせ
池田市 都市建設部 まちづくり・交通課
〒563-8666
池田市城南1丁目1番1号 池田市役所6階
(都市計画・景観)電話:072-754-6262
(環境保全)電話:072-754-6281
(住宅・交通)電話:072-754-6283
都市建設部まちづくり・交通課へのご意見・お問い合わせ

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