池田市の行財政改革
- 池田市行財政改革指針
- 池田市行財政改革推進プラン関連（平成23年度〜 ）
- 池田市行財政システム改革プラン関連(平成18年3月〜)
- 行財政改革報告書 みなおし’97 新行革大綱 新行革大綱アクションプラン
- 新行革大綱関連(12年8月〜)
平成9年に始まる本市の行財政改革はこれまで大きく2つに分けられます。
第1期は、平成9年度から平成18年度までの期間であり、「池田市行財政みなおし推進計画〜みなおし’97〜」（平成8年12月策定）、「新行革大綱」（平成12年8月策定）、「新行革大綱アクションプラン」（平成15年5月策定）による取組を行った10年間です。この時期は、財政危機からの建て直しとともに、直面する財政再建団体へ陥る危険性からの回避のため、喫緊の課題から、即効性のある課題に着手し、効果をあげました。
続く第2期は、平成18年度から平成22年度までの5年間であり、「池田市行財政システム改革プラン」（平成18年3月策定、平成21年3月中間見直し）による取組の時期です。プラン自体は、直面する財政危機を回避するだけでなく、中長期的な展望に立ち、よりスリムで効率的な市政を実現し、人口減少時代に対応できる安定的な行政組織の基礎を確立するために策定したものであり、あわせて「池田市みんなでつくるまちの基本条例」に基づくまちづくりの推進のため、市民、市議会そして行政がまちづくりの基本理念を共有し、お互いに協力してまちづくりを行うことを求めました。「池田市みんなでつくるまちの寄付条例」を制定するなど新たな歳入の確保や指定管理者制度導入施設の拡大、下水道事業の地方公営企業法全部適用化等、行財政の仕組みそのものを変革することに主眼を置いた取組を行いました。
第2期である「池田市行財政システム改革プラン」の数値目標は、ほぼ達成しました。しかし、予期し得ない収入減少や不時の支出増加に備え、弾力的な財政運営を行うために、平成34年度を目標年度とする第6次池田市総合計画期間中における本市の行財政改革についての考え方や今後とも行財政改革を継続的に実施していく方向を示すために「池田市行財政改革指針」を策定し、同指針に基づき、平成26年度を目標年度とする具体的なプログラムを規定した「池田市行財政改革推進プラン」を同時に策定しました。
今後は当プランに基づく行財政改革を進めていきます。
