まちづくり条例(自治基本条例)の制定の動き
横須賀市都市政策研究所が平成16年2月に実施したアンケート(全国638市)では、まちづくり(自治基本条例)に対する各自治体の取組みについて 表1 のような結果が出ています。
分権改革の推進のもとで、自治基本条例に対する認識が高まっており、制定作業・検討を開始する市は年々増えています。今後、全国で合併した市町村が策定作業を開始することが想定されます。
大阪府下では、岸和田市で制定されており(平成16年12月議会可決)、現在吹田市、豊中市、大東市、寝屋川市、八尾市で策定中です。 池田市の場合、17年度より、まちづくり条例策定委員会を設置し、条例化に向けて検討していきます。
自治基本条例に対する取り組み状況表1
| 全国638市の取り組み | 比率 |
| 制定済 12市 | 1.9% |
| 策定作業中 29市 | 4.5% |
| 検討中 33市 | 5.2% |
| 検討・策定中止 3市 | 0.5% |
| 検討していない 506市 | 79.3% |
| その他 55市 | 8.6% |
横須賀市都市政策研究所が平成16年2月に実施
各自治体のまちづくり条例
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