なぜ今まちづくり条例（自治基本条例）？
しかし、「なぜまちづくり条例が必要なの？」と疑問に思われる方も多いかもしれません。 まちづくり条例に関する取組みが注目される理由の一つには、地方分権改革の進展によるところが大きいと考えられます。地方分権の時代においては、地域が創意工夫を凝らし、自らの考えと責任において地域運営を担っていくことが必要です。そこでは、自らの地域の基本的な理念やしくみを地域全体が共有し、またそれに基づいた地域運営が求められてきます。
一方では、市民参加が活発化するなど、住民が地域を自ら担う機運が高まりを見せています。しかし、憲法や地方自治法などの基本的法制度は間接民主制ルールによる地方自治を保障するものの、一部の直接請求を除き、市民の直接参加による地方自治については特に触れていません。
平成7年に発生した阪神・淡路大震災でのボランティア活動や平成10年の特定非営利活動促進法の制定をきっかけとして社会貢献意識が高まり、まちづくりに参画する市民や市民活動団体が急増し、公共的な役割を担う主体が多様化したことにより、各主体の共通目標となるまちづくりの基本理念、地域における役割分担、市民参画のルールを規定する条例が必要になったのです。以上のようなことから、地域運営に関する指針や、住民が地域運営に参加する際の基本的考え方やルールを地域が独自に定め、共通の指針としようとすることがまちづくり条例が注目される背景にあると考えられます。
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