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更新日:2020年11月16日

新型コロナウイルス感染症に伴う国民健康保険料の減免について

 新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、次の要件に該当する方は、申請により保険料が減免となります。

対象者

1.新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯の方⇒保険料を全額免除

2.新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入減少が見込まれる世帯の方で(1)~(5)の全てに該当する方⇒保険料の一部を減額

世帯の主たる生計維持者について、

(1)事業収入・不動産収入・給与収入等のいずれかの収入が、令和元年に比べて10分の3以上減少する見込みであること

(2)減少が見込まれる事業収入等の令和元年の所得が0円でないこと

(3)令和元年の所得の合計額が1,000万円以下であること

(4)減少が見込まれる収入にかかる所得以外の令和元年の所得の合計が400万円以下であること 

(5)非自発的失業者でないこと、または非自発的失業による給与収入の減少に加えてその他の事業収入等が新型コロナウイルス感染症の影響により減少することが見込まれること

※いずれの基準にも該当する被保険者については、減免額が最も大きいものを適用します。

減免の対象となる保険料

 令和元年度分および令和2年度分の保険料であって、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合は特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているもの。

減免額の算出方法

【表1】で算出した対象保険料額に【表2】の令和元年の合計所得金額の区分に応じた減免割合を乗じて得た額

対象保険料額(A×B/C)×減額または免除の割合(D)=保険料減免額

【表1】

対象保険料額

対象保険料額=A×B/C

A:当該世帯の被保険者全員について算定した保険料額
B:世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る 令和元年の所得額
(減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)
C:被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及びその世帯に属する全ての被保険者につき算定した令和元年の合計所得金額

【表2】

減額または 免除の割合

令和元年の合計所得

減額または

免除の割合(D)

300万円以下

全部

300万円を超え400万円以下

10分の8

400万円を超え550万円以下

10分の6

550万円を超え750万円以下

10分の4

750万円を超え1,000万円以下

10分の2

※世帯の主たる生計維持者の収入の減少が事業等の廃止または失業による場合は、令和元年の合計所得金額にかかわらず、対象保険料額の全額を免除します

申請期限

令和3年3月31日まで

 

 

申請に必要なもの

1.申請書類

国民健康保険料減免申請書(PDF:204.1KB)

国民健康保険料減免申請書(記入例)(PDF:216KB)

2.添付書類

 主たる生計維持者が、

(1)死亡または重篤な傷病を負った場合

      ・医師による死亡診断書または診断書などの写し

(2)事業収入等の減少が見込まれる場合

  

・新型コロナウイルス感染症による国民健康保険料減免に伴う事業収入等申告書(PDF:81.8KB)

新型コロナウイルス感染症による国民健康保険料減免に伴う事業収入等申告書(記入例)(PDF:97.5KB)

 

     ・令和元年中の収入状況のわかるもの(令和元年分確定申告・源泉徴収票など

       の写し)

     ・収入減少が見込まれる事業収入等の令和2年1月以降の収入の根拠となる

       もの(帳簿・給与明細などの写し)


(3)廃業または失業した場合

   

・新型コロナウイルス感染症による国民健康保険料減免に伴う収入申告書(PDF:81.8KB)

新型コロナウイルス感染症による国民健康保険料減免に伴う事業収入等申告書(記入例)(PDF:97.5KB)

 

     ・令和元年中の収入状況のわかるもの(令和元年分確定申告・源泉徴収票など

       の写し)

     ・収入減少が見込まれる事業収入等の令和2年1月以降の収入の根拠となる

       もの(帳簿・給与明細などの写し)

     ・事業の廃止または失業したことがわかる書類(廃業等届書・雇用保険受給資

       格者証などの写し)

3.世帯主の本人確認書類(写し)

4.印かん(窓口での申請時のみ)

 

※郵送での手続きが可能です。上記の1、2、3を国保・年金課まで送付してください。

※申請につきましては、随時受け付けますが、7月中旬に発送予定の納付額通知書には反映されません。申請結果は7月下旬以降順次送付いたします。

お問い合わせ
池田市 福祉部 国保・年金課
〒563-8666
池田市城南1丁目1番1号 池田市役所2階
電話:
(国民健康保険)072-754-6253
(国民年金)072-754-6395
福祉部国保・年金課へのご意見・お問い合わせ

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