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教育方針と主要施策

平成29年度 教育方針と主要施策

本日、定例市議会において、平成29年度の「施政および予算編成方針」が、市長から発表されたことに伴い、池田市教育委員会として、平成29年度教育方針と主要施策を申し上げます。

教育委員会としましては、引き続き、地方教育行政の責任の明確化及び迅速な危機管理体制を構築してまいります。さらに、総合教育会議を通し市長との連携を十分に図り、より一層、本市教育行政を的確かつ着実に実施してまいります。

さて、国におきましては、学校教育法を改正し、「義務教育学校」という新たな「学校」を位置付けました。また、学校教育法施行規則を改正し、道徳の時間を、数値評定を行わない「特別の教科」にし、検定教科書を導入することが決まっております。

また、学習指導要領改訂の方向性として、小学校3年生から外国語活動を開始し、5・6年生は正式教科にすること、「主体的・対話的で深い学び」や「社会に開かれた教育課程」の実現が示されております。

本市におきましては、国に先んじて小中一貫教育や英語教育に継続的に取り組み、一定の成果をあげております。

本年度は小中一貫教育本格実施の4年目として、幼児期から義務教育9年間を見通した一貫教育<たてのつながり>と、地域の教育力を活かし、学校・家庭・地域が協働した教育コミュニティづくり<よこのつながり>の2つを基軸に、子どもたちの健やかな成長を支え育む取組を継続し、その内容を拡充してまいります。

池田市立細郷小学校・細郷中学校は、平成27年4月に施設一体型小中一貫校「ほそごう学園」として開校し、9年間を見据えた特色ある教育活動を行っております。そのほそごう学園に、一定の条件のもとで市内の他の校区から入学、転入学ができる「特認校制」を導入してまいります。

さらに、ほそごう学園に「学校運営協議会」を設置し、コミュニティ・スクールとして、学校運営や学校の課題に対して、広く保護者や地域の皆様が参画できる仕組みを作ってまいります。

平成24年4月に策定した「池田市教育ビジョン」に基づき、「学びつづけ、ともに生きる、池田の子ども」の育成をめざし、つながりのある教育の創造に努めてまいりました。

昨年度、同ビジョンの第2期プランを策定し、本年度も本プランに基づき施策を推進してまいります。

また、学習指導要領の「生きる力」を育むという趣旨を踏まえながら、教育課程特例校としての外国語活動や科学・情報の時間を継続するとともに、子どもたちの学びの質の向上をめざして新しい方向性についても検討してまいります。

さらに昨年度に引き続き、各学校園の特色ある教育内容の支援や小学校低学年の学習支援のために、指導者派遣事業を実施してまいります。また、中学生を対象に、家庭学習支援を目的とした地域学習教室「池田ふくまるはばたき塾」を開設する教育支援事業も民間教育事業者との連携により拡充してまいります。

平成24年4月の人事権移譲を受け、平成26年度から豊能地区単独で教員採用選考を実施しております。子どもを取り巻く環境が大きく変化し、学校教育をめぐる課題が山積する中、教育に対する揺るぎない信頼を確立するためには、教員に必要な資質・能力はもとより、「池田の子どものために頑張りたい」という情熱を持った人材の採用が重要であります。単独実施のメリットを活かし、今後も優秀な人材の確保に努めてまいります。

また、3市2町が一体となりながらも池田独自の特色ある取組を展開できるよう、本市が進める教育に沿った教職員の適切な配置や人材育成に努めてまいります。

さらに、小中一貫教育の柱ともなる「学校・家庭・地域」のよこのつながりを深める教育コミュニティづくりをさらに活性化させ、「教育日本一のまち」をめざし、保護者や地域の方々による学校支援や地域の教育力の向上を図ってまいります。

平成27年度より幼稚園、なかよしこども園において「親学習」を実施し、多くの方に参加いただきました。これからも家庭での教育を地域で支えていけるような体制づくりを行い、「地域の子どもは、地域で育てる」という教育コミュニティづくり推進事業に取り組んでまいります。

また、優れた地域人材を活用し、放課後の学習支援や部活動支援等、引き続き、子どもたちの豊かな学びをサポートし、加えて本年度は、民間企業との連携による部活動支援も行ってまいります。

さらに、家庭教育及び地域教育の向上・充実を図るため、各地域の特色ある活動や取組の様子を積極的に広報誌やホームページなどを通して発信し、良い実践が、各地域だけでなく、市内全体に広がりをみせるよう努めてまいります。

学校教育につきましては、昨年6月に制定いたしました「教育日本一のまち池田条例」に基づき、指導内容の充実や指導方法の工夫を日々進め、就学前及び義務教育9年間のつながりのある学びで、子どもたちに豊かな心、確かな学力及び健やかな身体を育み、「生きる力」を培ってまいります。

また、外国語活動や科学・情報の時間など、特色ある教育内容も引き続き進めて、すべての子どもたちに国際社会の一員としてのコミュニケーション力や情報活用力を育成し、生涯にわたり学び続ける意欲を培ってまいります。

さらに、本市が先進的に取り組みました小学校低学年における35人学級編制は、平成23年4月の「義務標準法」の改正を受け、1年生は国基準で、2年生は大阪府の施策として、3年生は本市の施策として実施してまいりました。

本市では、小学校1年生から3年生までの35人学級編制を継続し、学び方の基本を確実に身に付けさせるとともに、社会性や自主性の基礎固めができるよう、きめ細かな指導を進めてまいります。

また、加配教員を活用した少人数指導や教員定数を弾力的に運用するなど、35人学級の拡充を含め、必要な教育施策を推進してまいります。

次に、各学校園では、子どもたちや地域の実態を踏まえながら、校園長のリーダーシップのもとに、次期学習指導要領を見据えた授業研究などの今日的教育課題について実践的研究を推進するとともに、ICTの充実など、そのための環境整備に努めてまいります。

併せて、学園内の連携を一層深め、学園としての成果の発信に努めてまいります。

また、すべての子どもたちが自己理解を深めながら、将来、社会で自立して生きていく力を育てるキャリア教育を学校園の連携のもとに推進し、義務教育修了時に自ら進路選択ができる力を培ってまいります。

さらに、進路保障に向け、関係機関との連携、学校への確かな情報提供と相談体制及び学校における進路指導の充実を支援してまいります。

加えて、市内の学校園で学ぶ外国にルーツを持つ子どもたちなどが、安心して学習や生活ができるよう支援するとともに、国際社会で生きる子どもたちが自国や他国の文化を積極的に理解し、尊重していく態度、ものの見方・考え方を身に付けることができるよう、国際理解教育を一層推進してまいります。

このように、自他の生命・人権を尊重する教育を基盤とし、学校園における子どもたちのより良い人間関係づくりを通して、基本的人権を尊重する豊かな心の育成に一層努めてまいります。また、社会における人権意識の向上をめざし、保護者・地域住民への啓発に努めてまいります。

一方、子どもたちの安全・安心の確保につきましては、これまでも小学校の校門のオートロック化、幼稚園の緊急通報システムの設置、小学校1年生への防犯ブザーの無償配付により、学校園の安全体制の構築を図ってまいりました。平成25年度より小学校に導入しておりますICタグによる登下校時刻確認システムを今後も有効に活用し、さらに児童の登下校に係る保護者の安心感を一層高めるよう努めてまいります。

今後も、警察や関係機関との連携を強化しながら、スクールガード・リーダーを中心に保護者や地域の皆様のご協力を得て校区内の見守りや安全監視を継続してまいります。

次に、子どもの課題支援についてであります。スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの全校配置を継続、教育センターにおける教育相談体制の充実、そしてそれらの連携を図ることで、子ども及び保護者のケアに努めてまいります。また、校内外の相談体制や指導体制の充実に努め、きめ細かな支援を継続してまいります。

いじめ問題につきましては、「いじめ防止対策推進法」に則する形で、「池田市いじめ防止基本方針」が策定されております。この理念に鑑み、改めていじめの未然防止、早期発見、事象の解決に向けて全力を挙げて取り組んでまいります。

具体的には各学校の対応はもちろんのこと、池田市生徒指導課題対策専門家委員会からの提言、関係機関やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどの専門家とも連携してまいります。

「ネット上のいじめ」に関しては、全市立学校で情報モラル講座を実施し、児童・生徒だけでなく保護者にも参加を呼びかけております。今後も家庭や地域と一緒になって、いじめの防止に努めてまいります。

不登校問題につきましては、これまでもきめ細かく一人ひとりを見守りながら未然防止と学校復帰への対応ができるよう相談体制づくりを推進してまいりました。今後も校内体制の指導や支援、適応指導教室の充実、教育相談業務を委託しているNPO法人トイボックスや関係機関との連携を通して、子どもたちの支援に取り組んでまいります。

児童虐待に関する問題につきましては、さまざまな教育活動において十分な観察と注意を払いながら、地域からの情報も活用し、早期発見に努めてまいります。

その上で、児童虐待防止に向けて、家庭や地域への啓発に努め、関係部局、機関と綿密な連携を図りながら、学校園での見守りを強化してまいります。

特別支援教育につきましては、「ともに学び、ともに育つ」の理念に立ち、特別支援教育を学校全体の取組として支援教育コーディネーターを中心とした校内体制を充実させてまいります。

さらに、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」の趣旨に則り教育現場でも個別のニーズに応じた合理的配慮を提供し、乳幼児期から義務教育終了まで、子どもたちにつながりのある支援を拡充させてまいります。

昨年度に開設しました幼稚園通級指導教室では、配慮を要する園児に対して発達段階に合ったプログラムを計画・実施し、就学前から小学校へ切れ目のない支援を行いました。今後もさらなる充実に努めてまいります。

就学支援につきましては、従来の施策に加えまして、連携している金融機関から教育資金を借り入れた方に対して、利息の一部を補助することで経済的負担の軽減及び教育の振興に努めてまいります。

学校保健につきましては、今後も引き続き、健康診断、環境衛生検査などを実施し、医師会など関係機関と連携を図りながら、子どもたちの健康づくりに努めてまいります。

学校給食につきましては、成長期にある子どもたちの健康の保持増進を図るため、栄養バランスのとれた食事を基本とし、児童・生徒の意見を反映させた献立を取り入れるなど、内容の充実、工夫に努めてまいります。

また、食材の品質や鮮度への配慮、食物アレルギーへの対応、地産地消の取組など、安全・安心で子どもたちに喜ばれる給食の提供に努めてまいります。

併せて、小・中学校では、給食指導とともに、教科などにおいても食生活の基礎知識と望ましい食習慣を身につける指導を充実させることで、子どもたちの食への興味・関心を高め、生涯にわたって健康な生活を送ることができるように「食育」を推進してまいります。

さらに、「給食だより」や「食育だより」の紙面を充実させるとともに、ホームページなどを活用し、情報の発信にも力を注いでまいります。

また、給食センターの建替えにつきましては、昨年度策定した基本計画に基づき、平成31年度、新給食センターでの給食開始に向け、市長部局と連携を図り、着実に進めてまいります。

次に、幼稚園教育につきましては、幼稚園教育課程基準に基づき、各園の特色を活かし、園児一人ひとりの個性や発達を大切にした保育の充実に努め、集団の中でともに育ち合う、豊かな教育を展開してまいります。

また、従前より実施しております3歳児へのプレ保育につきましても、より充実してまいります。

さらに、小学校へのスムーズな接続に向けて、小学校と連携して「遊び」と「学び」をつなぐ保育内容の研究を一層推進してまいります。

併せて、地域の子どもたちへ遊び場を提供したり、保護者からの教育相談に応じたりするなど、幼児教育センターとしての役割を担ってまいります。

また、幼保一元化を含む子ども・子育て支援新制度への対応につきましては、引き続き市長部局との連携のもと検討を重ねてまいります。

次に、生涯学習につきましては、市民が生涯にわたって学ぶ意欲と目標をもち、自主的に学びながら、さまざまな市民活動が活発に行われる生涯学習社会の実現が求められております。その中核を担うのが社会教育であることに鑑み、生涯学習の理念を踏まえ、社会教育施設の相互連携、近隣大学などとの連携を図りながら、社会教育に関する各施策を推進してまいります。

中央公民館につきましては、社会教育推進の拠点施設として、生涯学習への入門の機会を提供する講座の充実、庁内及び関係機関と連携した講演会などの実施、わかりやすい情報発信の拡充に取り組み、市民交流の場・情報発信の場となるよう努めてまいります。

図書館につきましては、地域の情報拠点として蔵書の充実を図るとともに、ホームページやSNSを活用した情報発信に取り組んでまいります。また、他施設との連携を進め、学校や地域、ボランティアとも協力し、さまざまな年齢層及び対象に応じた行事などの開催を通して、市民が集い学べる場の提供に努めてまいります。

さらに、川西市との相互利用の促進及び広域利用の地域拡大を図り、市民の利便性を高めてまいります。

指定管理者制度を導入しております五月山、水月両児童文化センター、児童館につきましては、それぞれ指定管理者のノウハウが活かされ、施設の特色に応じた活動が展開されるよう、指定管理者との連携を図ってまいります。

文化財保護につきましては、昨年度制定いたしました「池田市文化財保護条例」に基づき、指定文化財の適切な保存対策と現地公開などの活用を図ってまいります。また、本市の歴史・文化を今日に伝える貴重な文化財を保護・継承するための調査・研究を行うとともに、「池田市歴史文化基本構想」の内容の充実を図ってまいります。

市史編纂事業につきましては、市史の活用と、史料の収集・保存・活用に努めてまいります。

さらに、歴史民俗資料館では、これらの成果や独自の調査成果を展示事業や出前授業などを通してひろく還元するとともに、継続的な資料の収集に努め、その保存、管理に取り組んでまいります。

スポーツの振興につきましては、昨年度制定いたしました「池田市スポーツ振興条例」に基づき、子どもから高齢者に至るまで、それぞれのライフスタイルやスポーツニーズに応じて、安全で楽しい生涯スポーツ活動の充実に努めてまいります。特に子どものスポーツにつきましては、様々なスポーツが体験できるよう、多くの種目を取り入れた、スポーツイベントを開催いたします。

また、スポーツを通しての健康増進はもとより、青少年の健全育成やコミュニティづくりが図れるよう、各種事業の開催に努めるとともに、スポーツ人口の拡大に向け、ジュニアスポーツの推進と指導者の育成にも努めてまいります。

さらに、各種スポーツ関係団体と連携を図り、市民がスポーツ・レクリエーション活動に親しみやすい環境の整備・充実に努めてまいります。

総合スポーツセンターにつきましては、指定管理者と連携を保ち、市民スポーツ活動の場として、施設の提供と市民サービスの向上に努め、生涯スポーツの普及振興を図ってまいります。

学校施設につきましては、子どもたちの安全で安心な教育環境を最優先に耐震工事に取り組み、昨年度ですべての工事が完了いたしました。本年度におきましては、学校施設のトイレの洋式化を含むトイレの全体的な改修を実施いたします。

今後につきましては、老朽化した施設の長寿命化など計画的に整備を行い、子どもたちの安全・安心な学習環境の確保に努めてまいります。

社会教育施設につきましても、今後とも施設整備に努めてまいります。

以上、平成29年度の教育方針と主要施策を申し上げました。今後も、教育委員会並びにその事業について市民の皆様に一層のご理解をいただけるよう、広報誌やホームページなどを通し、積極的に活動内容を発信してまいります。

なお、厳しい社会経済情勢の中で、次代を担う子どもたちの未来をしっかりと見据えながら、学力をはじめとするさまざまな教育課題の現状を踏まえ、「生きる力」を養い、思いやりのある豊かなこころと社会に貢献できる力を育めるよう、教育環境の充実など、多様なニーズに応えた教育を積極的に展開し、「教育日本一のまち池田」のさらなる充実に向けた教育行政を遂行していくことが教育委員会に課せられた責務と考えております。

議員各位におかれましては、より一層のご理解・ご協力を賜りますようお願い申し上げ、平成29年度の「教育方針と主要施策」といたします。

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