更新日:2020年8月1日
池田市内で創業する方を支援するために、池田商工会議所・池田泉州銀行・日本政策金融公庫十三支店と連携して「事始めアシスト池田」として、新たな連携事業をスタートしました。
池田市では、起業をめざす人への支援を強化するために施行された「産業競争力強化法」に基づく「創業支援事業計画」を策定し、平成27年2月27日に国の認定を受けました。※令和元年12月20日に期間を「令和7年3月31日」まで延長。
これにより、市や創業支援事業者が実施する「特定創業支援事業」による支援(個別相談やセミナーなど)を受けた人は、市が交付する証明書により、さまざまな特例が適用されます。
創業に関する相談窓口を商工労働課(連携相談窓口)と池田商工会議所(ワンストップ窓口)に設置していますので、まずはご相談ください。
※現在コロナウイルス感染症の影響で池田商工会議所はテレワークを実施しています。お問い合わせの際は、必ず事前に電話でお問い合わせください。
創業について個別相談やセミナーなど創業に必要な知識や技術を身に付けることを目的に実施しています。
※コロナウイルス感染症の影響があるうちは、オンライン受講を予定しています。
証明書の交付条件は1ヶ月以上継続して4回以上特定創業支援事業を受講することです。
交付期限:特定創業支援事業による支援を受けた最終の日から1年以内
費用: 無料
申し込み: 交付申請書など必要書類に記入して商工労働課まで
※認定支援期間は令和7年3月までです。
資本金の0.7パーセントから0.35パーセントへ軽減
申し込み可能期間が創業2ヶ月前から創業6ヶ月前へ
1/10以上から自己資金要件撤廃
空室・空ブースへ優先入居
特定創業支援事業受講申込書兼個人情報取扱同意書(PDF:95.3KB)
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