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更新日:2020年3月27日

【事業者向け】新型コロナウイルス感染症に関する情報(資金繰り支援)

●セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証を希望されている方は「1」へ

●日本政策金融公庫などからの融資・資金繰り全般に関する相談を希望される方は「2」へ


 

「1」:セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証

経営の安定に支障が生じている中小企業者を、一般保証とはそれぞれが別枠の保証の対象とする資金繰り支援制度です。市での認定後、希望の金融機関・信用保証協会で融資を申し込む形になります。 

セーフティネット

新型コロナウイルス感染症の発生に係るセーフティネット保証4号(経営安定関連4号)の認定について

池田市では、先般発生した新型コロナウイルス感染症に係るセーフティーネット保証4号について、令和2年3月2日(月曜日)の官報に掲載された、経済産業大臣による地域指定の告示により、認定受付を開始します。

なお、この認定を取得すると、セーフティネット保証に対応した「大阪府新型コロナウイルス感染症対応緊急資金」を申し込むことが可能となります。

セーフティネット保証4号

自然災害等の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者を対象に、大阪信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額の100パーセントを保証する制度(中小企業信用保険法第2条第5項第4号)

指定期間

令和2年2月18日(火曜日)~令和2年6月1日(月曜日)

対象

新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けている市内中小企業者で、下記に掲げる条件のいずれも満たす方

  1. 本市内において、継続して事業を行っていること
  2. 新型コロナウイルス感染症に起因して、原則として最近1か月の売上高等が前年同月比20%以上減少し、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比20%以上減少することが見込まれること。

申請について

池田市役所7階 地域活性課にて申請の受付をしています。

詳しくは、「新型コロナウイルス感染症の発生に係るセーフティネット保証4号認定について」をご確認ください。

新型コロナウイルス感染症の発生に係るセーフティネット保証4号認定について(PDF:204.9KB)

セーフティネット4号認定申請書(新型コロナウィルス感染症用)(PDF:177.3KB)

その他セーフティネット4号については、下記リンクをご確認ください。

セーフティネット保証制度4号について(中小企業庁HP)

セーフティネット保証制度について

新型コロナウイルス感染症の発生に係るセーフティネット保証5号(経営安定関連5号)の認定について

この認定を取得すると、セーフティネット保証に対応した「大阪府新型コロナウイルス感染症対応緊急資金」を申し込むことが可能となります。

セーフティネット保証5号

市の認定を受けた特定中小企業者を対象に、信用保証協会当が借入額の80%を保証する制度です。セーフティネット保証(5号)の認定の指定業種は、日本標準産業分類(平成25年10月改定)細分類によります。認定に際しては、細分類の業種ごとの売上高で判定します。

対象者

以下のいずれかの要件を満たすことについて、市区町村長の認定を受けた中小企業者が対象です。

(イ)指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5%以上減少の中小企業者
(ロ)指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者

申請について

池田市役所7階 地域活性課にて申請の受付をしています。

詳しくは、「セーフティネット保証制度について」をご確認ください。

※申請書は、下記「セーフティネット保証制度について」のページからダウンロードしてください。

その他セーフティネット5号については、下記リンクをご確認ください。

セーフティネット保証制度5号について(中小企業庁HP)

セーフティネット保証制度について

新型コロナウイルス感染症の発生に係る危機関連保証の認定について

池田市では、先般発生した新型コロナウイルス感染症に係る危機関連保証について、令和2年3月13日(金曜日)の官報に掲載された、経済産業大臣による指定の告示により、認定受付を開始します。

危機関連保証

新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、全国の保証対象業種を営む中小企業者を対象に、信用保証協会が一般保証(最大2.8億円)及びセーフティネット保証(最大2.8億円)とは更に別枠(最大2.8億円)で100パーセントを保証。

指定期間

令和2年2月1日~令和3年1月31日

対象

新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けている市内中小企業者で、下記に掲げる条件のいずれも満たす方

1.金融取引に支障を来しているもので、金融取引の正常化を図るため、資金調達が必要となっているもの

2.法第 2条第 6項の規定による経済産業大臣が認める日以降において、内外の金融秩序の混乱その他事象が突発的に生じたことによる我が国の中小企業に係る著しい信用の収縮が全国的に生じていることに起因して、原則として最近 1か月の売上高又は販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。)が前年同月に比して15 %以上減少しており、かつ、その後 2か月間を含む 3か月間の売上高等が前年同期に比して 15 %以上減少することが見込まれること。

申請について

池田市役所7階 地域活性課にて申請の受付をしています。

新型コロナウイルス感染症の発生に係る危機関連保証認定について(PDF:93.4KB)

危機関連認定申請書(新型コロナウィルス感染症用)(PDF:183.5KB)

セーフティネット保証4号・5号及び危機関連保証の認定基準緩和について

   創業1年未満の事業者等であって、同感染症の影響により、経営の安定に支障をきたしている創業者等も利用できるように、認定基準について運用の緩和をいたします。

対象

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障を生じている、次のいずれも満たす方
●業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の事業者
●前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

セーフティネット4号認定(緩和様式)(PDF:139.8KB)

セーフティネット5号認定(緩和様式)(PDF:231.9KB)

危機関連認定(緩和様式)(PDF:143.3KB)

認定基準の運用緩和の詳細は、経済産業省のHPをご確認ください。

新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策について(経済産業省HP)

「2」:日本政策金融公庫などからの融資・資金繰り全般に関する相談

中小企業・小規模事業者の皆様の事業への影響など、経営における相談は池田商工会議所が行っております。どなたでも相談できますので、まずはお問い合わせください。

池田商工会議所

所在地

池田市城南1-1-1

電話

072-751-3344

時間帯

月曜日から金曜日 午前10時から午後5時30分(土日祝日を除く)

池田商工会議所(外部リンク)

国の支援制度の詳細は、下記の経済産業省のページをご確認ください。

新型コロナウイルス感染症関連(経済産業省HP)

新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模事業者相談窓口の設置

新型コロナウイルスの流行により、幅広い中小企業等への経営面、資金面への影響が懸念されることから、大阪府内では、商工会議所などに、中小企業・小規模事業者向け相談窓口を設置しています。

詳しくは、大阪府のページをご確認ください。

新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模事業者相談窓口の設置について(大阪府HP)

新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模事業者相談窓口の土曜日、日曜日、祝日対応について

新型コロナウイルスの流行により、幅広い中小企業等への経営面、資金面への影響が懸念されることから、大阪府では、中小企業・小規模事業者向け相談窓口を設置しています。
 このたび、大阪府よろず支援拠点(公益財団法人大阪産業局)にて、3月中の土曜日、日曜日、祝日の電話相談を開始いたしますので、お知らせします。

大阪府よろず支援拠点(公益財団法人大阪産業局)

電話

06-4708-7045

時間帯

  • 月曜日から金曜日 午前9時30分から午後5時30分まで
  • 土曜日、日曜日、祝日 午前9時から午後5時まで
    (ただし、3月中。なお、3月29日(日曜日)は除く。)
    (その他の時間帯は留守番電話対応)

なお、大阪信用保証協会でも、土曜日、日曜日、祝日の電話相談を受けつけています。

大阪信用保証協会(外部リンク)

新型コロナウイルスに国からのお知らせ

新型コロナウイルス関連 情報のリンクです。

厚生労働省からの助成金等のお知らせです

企業向けの新型コロナウイルスに関するQ&A:厚生労働省(外部リンク)

働く方と経営者の皆さまへ:厚生労働省(外部リンク)

経済産業省からの各種支援施策等のお知らせ

新型コロナウイルス感染症関連の支援施策:経済産業省(外部リンク)

厚生労働省 大阪労働局から相談窓口などのお知らせ

新型コロナウイルスに関する各種支援策:大阪労働局(外部リンク)

お問い合わせ
池田市 市民生活部 にぎわい戦略室 地域活性課
〒563-8666
池田市城南1丁目1番1号 池田市役所7階
電話:
(代表)072-752-1111 内線159,264,295
(直通)072-754-6241,072-754-6230,072-754-6152
市民生活部にぎわい戦略室地域活性課へのご意見・お問い合わせ

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