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更新日:2020年7月17日

新型コロナウイルス感染症に関連する固定資産税等の軽減措置について

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が減少した中小事業者等は、事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の軽減対象になります。

事業収入が減少し厳しい経営環境にある中小事業者等に対して、令和3年度課税の事業用資産に係る固定資産税・都市計画税の課税標準額を2分の1又はゼロとします。

※令和2年度分の固定資産税及び都市計画税については、軽減の制度はございませんが、納税の猶予を受けられる場合があります。

 

 

中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の軽減措置について説明(PDF:210.5KB)

【申請の手続き等】

・軽減を受けるためには、令和3年1月31日までに申請が必要になります。

・認定支援機関の確認を受けた申告書(原本)に加えて、同機関に提出した書類と同じものを提出してください(コピー可)。

 

[全ての事業者からの提出が必要な書類]

1.申告書(認定支援機関の確認印が押されたもの)

  事業収入割合、特例対象資産一覧、中小事業者であることなどについての誓約など

2.収入減を証する書類

  会計帳簿や青色申告決算書の写しなど

3.特例対象家屋の事業用割合を示す書類(青色申告決算書)

 

[場合によって提出が必要になる書類]

4.収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類

 

 

以下の申告書をお使い下さい。

新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置に関する申告書(PDF:278.6KB)

申告書記入例(PDF:336.9KB)

中小企業庁において、制度の詳細が公表されておりますので、参照ください。

中小企業庁のホームページ(外部リンク)

総務省のホームページに対応について掲載されておりますので、下記リンクよりご確認ください。
 

総務省(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税における対応について)

お問い合わせ
池田市 総務部 課税課
〒563-8666
池田市城南1丁目1番1号 池田市役所2階
電話:
(土地)072-754-6223
(家屋・償却資産)072-754-6224
(個人市民税)072-754-6222
(軽自動車・法人市民税)072-754-5255
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