中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画について

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平成30年6月6日に、中小企業の労働生産性向上を柱の一つとする生産性向上特別措置法が施行されました。

池田市では、この法律に基づく「導入促進基本計画」を策定し、7月2日に国から同意を得て、事業者からの先端設備等導入計画の申請受付を開始しました。

これにより、先端設備等導入計画を作成し、池田市の認定を受けた事業者は、固定資産税の特例軽減等の支援措置を活用することができます。

導入促進計画について

平成30年7月2日から5年間

先端設備等導入計画の策定や申請等については、中小企業庁のホームページ内にある、「先端設備等導入計画策定の手引き」をご確認ください。

市では、市の認定を受けた「先端設備等導入計画」の基で一定の条件を満たす設備を導入した場合、該当する償却資産にかかる固定資産税を3年間ゼロしています。

『先端設備等導入計画』と『固定資産税の特例軽減』とは、対象要件が異なります。

『先端設備等導入計画』の対象要件は、中小企業庁のホームページ内にある、「先端設備等導入計画の手引き」をご確認ください。

固定資産税の特例軽減の活用を検討する場合は、事前に池田市総務部課税課（072-754-6224）までご相談ください。

一覧
対象者	資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社を除く）
対象設備	生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1％以上向上する下記の設備【減価償却資産の種類（最低取得価格/販売開始時期）】・機械装置（160万円以上/10年以内）・測定工具及び検査工具（30万円以上/5年以内）・器具備品（30万円以上/6年以内）・建物附属設備（※）（60万円以上/14年以内）・構築物（120万円以上/14年以内） ※上記対象設備で合計300万以上の先端設備等を稼働させるために同時取得した「事業用家屋（120万円以上）」についても軽減の対象です。
取得時期	計画認定後から令和3年3月31日まで ※令和4年度まで延長予定。
その他要件	・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること・中古資産でないこと

（工業会等の確認内容）

※申請時に工業会の証明書を入手していない場合でも、先端設備等導入計画の認定を受けることは可能です。その場合、計画認定後から固定資産税の賦課期日（1月1日）までに、工業会の証明書と先端設備等にかかる誓約書を提出してください。

（経営革新等支援機関の確認内容）

事業者が市から先端設備等導入計画の認定を受けた場合、下記の補助金について優先採択や補助金の引き上げの対象となり得ます。各補助金の詳細については、補助金の担当窓口までお問い合わせください。

中小企業者は、先端設備等導入計画の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。