様式第７号（第６条関係）

特定非営利活動法人定款変更認証申請書　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年　　月　　日　
（宛先）池田市長
主たる事務所の所在地
特定非営利活動法人の名称
ふりがな
代表者の氏名　　　　　　　　　　　　　　
主たる事務所の電話番号　　 　（       ）

特定非営利活動法人の定款の変更の認証を受けたいので、特定非営利活動促進法
第25条第４項の規定により、次のとおり申請します。

	
変更後
	
変更前
	
定款の変更内容

	

	

変更の理由

	
添付書類
	１  定款の変更を議決した社員総会の議事録の謄本(1部)
２  変更後の定款(2部)
（次の書類は、定款の変更が法第11条第1項第3号又は第11号に掲げる事項に係る変更を含むものである場合のみ添付すること。）
３　当該定款変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書及び活動予算書（その行う活動に係る事業の収益及び費用の見込みを記載した書類)(2部)
 (次の書類は、所轄庁の変更を伴う場合のみ添付すること。)
４  役員名簿(役員の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿)(2部)
５  法第2条第2項第2号及び第12条第1項第3号に該当することを確認したことを示す書面(1部)
６ 直近の法第２８条第１項に規定する事業報告書等(1部)
  (設立後当該事業報告書等が作成されるまでの間は法第10条第1項第7号の事業計画書、同項第8号の活動予算書及び法第14条の財産目録、合併後当該事業報告書等が作成されるまでの間は法第34条第5項において準用する法第10条第1項第7号の事業計画書、法第34条第5項において準用する法第10条第1項第8号の活動予算書及び法第35条第1項の財産目録)
 (次の書類は、認定特定非営利活動法人又は仮認定特定非営利活動法人が所轄庁の変更を伴う定款の変更の申請をする場合のみ添付すること。)
７　法第52条第3項に規定する書類(1部)
 (備考) 法とは、特定非営利活動促進法をいう。