池田市行財政改革指針(平成23年度~平成34年度)

更新日:2021年02月01日

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本市では、景気の急激な悪化等による危機的な財政状況を打開すべく、平成9年をみなおし元年として、改革に次ぐ改革を実施してきました。その結果、財政再建(再生・健全化)団体に陥ることなく、また、市民サービスを低下させることなく市政運営を継続しています。具体的には、平成10年度の経常収支比率112.0%が、平成22年度には93.1%、平成9年度の人件費総額100億円が、平成22年度には62億円となり、行財政改革の効果が着実に現れています。


   しかし、この14年の間で市税収入はピーク時には、年間195億円であったのが、今や160億円となり、先行きには不透明感がただよっています。また、市税収入が150億円台に落ち込むことさえ十分に考えられる状況です。

    今、本市に課されていることは、さらなる税収への落ち込みが進んだ場合にも、着実な市政運営を行うことのできる行政体質への転換です。

 そこで、本市の行財政改革についての考え方及び第6次池田市総合計画期間中における基本的方向性を示すとともに、今後とも行財政改革を継続的に断行していく意志を示すため、「池田市行財政改革指針」を定めました。

池田市行財政改革指針

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