池田市の行財政改革

更新日:2021年02月01日

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平成9年に始まる本市の行財政改革はこれまで大きく3つに分けられます。

第1期は、平成9年度から平成18年度までの期間であり、「池田市行財政みなおし推進計画~みなおし’97~」(平成8年12月策定)、「新行革大綱」(平成12年8月策定)、「新行革大綱アクションプラン」(平成15年5月策定)による取組を行った10年間です。この時期は、財政危機からの建て直しとともに、直面する財政再建団体へ陥る危険性からの回避のため、喫緊の課題から、即効性のある課題に着手し、効果をあげました。

続く第2期は、平成18年度から平成22年度までの5年間であり、「池田市行財政システム改革プラン」(平成18年3月策定、平成21年3月中間見直し)による取組の時期です。プラン自体は、直面する財政危機を回避するだけでなく、中長期的な展望に立ち、よりスリムで効率的な市政を実現し、人口減少時代に対応できる安定的な行政組織の基礎を確立するために策定したものであり、あわせて「池田市みんなでつくるまちの基本条例」に基づくまちづくりの推進のため、市民、市議会そして行政がまちづくりの基本理念を共有し、お互いに協力してまちづくりを行うことを求めました。「池田市みんなでつくるまちの寄付条例」を制定するなど新たな歳入の確保や指定管理者制度導入施設の拡大、下水道事業の地方公営企業法全部適用化等、行財政の仕組みそのものを変革することに主眼を置いた取組を行いました。 

そして第3期は、平成23年度から平成34年度までの12年間を取組期間とする「池田市行財政改革指針」と同指針に基づき、4年間を取組期間として策定される行財政改革のプランにより改革を行っています。各行財政改革のプランにおいては、第6次池田市総合計画及び実施計画と連動し、「第6章行財政改革を推進し希望の持てるまち」の構築を念頭に改革の目標と具体的な実施プログラムを定めています。プランに基づき、実施計画事業を確実に遂行する上で必要な財源を確保し、将来世代に負担を残さないための行財政改革を着実に行っています。

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