池田市行財政改革推進プラン3(平成31年度~)

更新日:2021年02月01日

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本市では、「第6次池田市総合計画」におけるまちづくりの基本目標の一つとして「行財政改革を推進し希望の持てるまち」を掲げており、それを実現するための基本的な方向性を示した「池田市行財政改革指針」及び平成30年度までを改革期間とする「池田市行財政改革推進プランII」に基づき行財政改革を進めてきたところです。

しかし、今後高齢化による扶助費や公共施設の老朽化への対策に要する費用等を勘案すれば、本市財政は依然として予断を許さない状態にあり、市政運営に対してこれまで以上にスピード感をもって効率性に取組を実施し、持続可能な行政の実現に向けた行財政改革を行っていく必要があります。

こうした状況を踏まえて、新たに平成31年度から平成34年度までの4年間を改革期間とする「池田市行財政改革推進プランIII」を策定しました。

このプランに基づく行財政改革の取組を着実に遂行し、安定的かつ効率的な市政運営を可能とする行財政基盤の確立に取り組んでいきます。

 

<池田市行財政改革推進プランIIIの概要>

 【改革期間】

  平成31年度から平成34年度までの4年間

 

 【改革の目標】

 ア 改革期間内における目標

 ≪成果指標≫

  1. 財政調整基金残高 平成34年度末20億円以上

    …収支見通しH34年度末財政調整基金残高1,172百万円予想と昨今の

     自然災害の頻発化を踏まえ、標準財政規模の10%相当である20億円

     以上と設定

  2. 経常収支比率90%台

    …会計年度任用職員の制度施行による期末手当の負担増に伴い、条件

     は厳しくなる中でこれまでの目標を維持

  3. 実働職員数(一般会計)600人程度

    …行政ニーズの多様化のみならず、分権化以後も広域化や官民連携等

     業務量の増加、複雑化及び困難化が進むなか、サービスの質の維持・ 

     向上を図るために最低限必要な人員として設定

 

  ≪その他の目標≫

  4. 良質な市民サービスの確保のための「働き方改革」の推進(職場環境の整

    備)

     …人口減少により2040年には職員数が半数となる予想があるなか、職場環

      境の整備、AI 等新技術の導入や業務見直しを実施することにより、持続 

      的に生産性向上を実現する目標

 

  イ 中期目標(平成27~34年度)

      安定的な財政構造の確立(臨時財源補填をせず形式収支黒字化)

      …従来、設定を行っている中期目標であるため、継続して設定

 

  【目標達成のための視点】

  これまで、量と質の両面から行財政改革に取り組み、一定の成果をあげてきたが、今後の高齢化による扶助費や公共施設の老朽化対策費用の増加、少子化による人口減少等に対応すべく、プランIIIにおいて新たに以下の2つの視点を加え行財政改革の取り組みを推進するもの。

 

(1)効率的で持続的な視点に立ったまちの活性化の推進

   中長期的な視点に立ったまちの活性化を図る取り組みに行財政改革からアプローチし、定住人口の増、持続可能な行政の実現に繋げるためのもの。

(2)表記の分かりやすさの工夫(用語解説の設定含む)

  市民一人ひとりへの浸透を目指し、親しみやすさの追求、行財政改革の状況や取り組みについての理解を促進するためのもの。

 

 【改革の推進事項・実施プログラム】

総合計画に基づく次の4項目の施策について、各部が重点的に取り組む項目と具体的な取組内容を定めています。市民サービスの質の確保を第一義とし、限られた人員と財源とを効率的に活用することを念頭に改革を推進します。

(1)開かれた市政の推進…33取組 (2)健全な行財政運営の推進…60取組

(3)広域行政の推進  … 9取組      (4)情報通信技術の活用  …13取組

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