健全化判断比率及び資金不足比率

更新日:2021年03月17日

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池田市の財政健全化法における健全化判断比率及び公営企業における資金不足比率(確定値)

 自治体財政の「早期健全化及び財政の再生並びに公営企業の経営の健全化」を目的とした、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の一部が平成20年4月より施行され、平成19年度決算より、下記の4つの健全化判断比率と2つの基準について、監査委員の審査に付し、議会へ報告、住民に公表することが義務付けられました。

健全化判断比率

次の4つの比率をどのような状況かを判断する基準として、「早期健全化基準」(イエローカード)、「財政再生基準」(レッドカード)が設けられています。

実質赤字比率

 一般会計を対象とした実質赤字の標準財政規模(臨時財政対策債発行可能額を含む)に対する比率

連結実質赤字比率

 全会計を対象とした実質赤字(又は資金の不足額)の標準財政規模(臨時財政対策債発行可能額を含む)に対する比率(財産区除く)

実質公債費比率

 一般会計が負担する地方債の元利償還金の標準財政規模(臨時財政対策債発行可能額を含む)に対する比率(3カ年平均)

将来負担比率

 一般会計が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模(臨時財政対策債発行可能額を含む)に対する比率

(表組み)健全化判断比率

(注意事項)  黒字である場合には、「-」の表示となります。

標準財政規模(臨時財政対策債発行可能額を含む)

標準財政規模とは、標準的な状態で通常収入されるであろう地方公共団体の一般財源の規模。標準税収入額等に普通交付税額、臨時財政対策債発行可能額を加えた額で算定する。

資金不足比率(公営企業)

資金不足比率

公営企業の資金不足額の事業の規模に対する比率

(表組み)資金不足比率(公営企業)

(注意事項)資金不足額がない場合には、「-」の表示となります。

(注意事項)財政健全化法に関する概要等は、下記の総務省ホームページに掲載されている「健全化法関係資料」をご覧ください。

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