一般会計歳出

更新日：2021年02月01日

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扶助費は過去最高額を更新(市民1人当たり34万7,987円)

 歳出総額は361億3,674万1千円で、前年度に比べて10億8,609万5千円（3.1％）の増加となりました。

 性質別に見てみると、人件費の割合が一番多くなっていますが、前年度と比べると4億515万4千円（4.4％）の減少となっており、退職手当を除いた人件費は11年連続で減少となっています。

 近年増加傾向にあるのが、生活保護や児童手当などの扶助費で、前年度に比べて1億1,052万9千円（2.6％）の増加となっており、過去最高額となっています。 

  一方、目的別に見てみると、高齢・障がい・児童福祉や生活保護などの費用が計上されている民生費の割合が最も多く、ついで道路や公園の整備などの費用が計上される土木費、過去に発行した市債の元利償還金が計上される公債費と続いています。 

  なお、市債の借換を除いた歳出総額は349億4,374万1千円で、前年度に比べて1億690万5千円（0.3％）の減少となっています。

平成20年度 一般会計歳出（性質別）

区分

金額

比率

義務的経費：人件費

87億1,942万8千円

24.1%

義務的経費：扶助費

43億3,825万9千円

12.0%

義務的経費：公債費

49億7,076万5千円

13.8%

投資的経費

39億44万9千円

10.8%

物件費

45億7,231万8千円

12.6%

その他

96億3,552万2千円

26.7%

合計

361億3,674万1千円

100.0%

 

 

平成20年度 一般会計歳出（目的別）
科目名 金額 比率
総務費 46億3,031万3千円 12.8%
民生費 109億1,239万8千円 30.2%
衛生費 32億9,556万円 9.1%
土木費 64億2,836万2千円 17.8%
消防費 12億8,120万6千円 3.5%
教育費 36億5,094万7千円 10.1%
公債費 49億7,076万5千円 13.8%
その他の経費 9億6,719万円 2.7%
合計 361億3,674万1千円 100.0%

 

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