一般会計歳出

更新日:2021年02月01日

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子ども手当の創設等により扶助費が大幅に増加(市民1人当たり34万6,764円)

歳出総額は360億1,320万3千円で、前年度に比べて1億4,735万7千円(0.4%)の減少となりました。

 性質別では、人件費が前年度に比べて3億3,429万7千円(4.6%)の減少となっており、退職手当を除いた人件費は13年連続で減少となっています。 扶助費が前年度に比べて14億7,005万5千円(32.0%)の増加となっておりますが、主な要因は子ども手当給付事業の開始によります。

 目的別では、子ども手当て給付事業の開始などにより、民生費が16億3,271万4千円(16.6%)の増加となった一方、定額給付金の給付終了などにより、総務費が22億7,816万5千円(35.0%)の減少となっています。

 なお、市債の借換を除いた歳出総額は343億8,650万3千円で、前年度に比べて8億7,405万7千円(2.5%)の減少となっています。

平成22年度 一般会計歳出(性質別)

区分

金額

比率

義務的経費:人件費

70億566万7千円

19.5%

義務的経費:扶助費

60億5,967万6千円

16.8%

義務的経費:公債費

56億1,418万8千円

15.6%

投資的経費

19億5,837万1千円

5.4%

物件費

51億1,029万円

14.2%

その他

102億6,501万1千円

28.5%

合計

360億1,320万3千円

100.0%

平成22年度 一般会計歳出(目的別)

科目名

金額

比率

民生費

114億4,507万8千円

31.8%

土木費

59億4,670万8千円

16.5%

公債費

56億1,418万8千円

15.6%

総務費

42億3,294万円

11.8%

教育費

36億2,917万4千円

10.1%

衛生費

31億4,695万円

8.7%

消防費

9億8,715万6千円

2.7%

その他の経費

10億1,100万9千円

2.8%

合計

360億1,320万3千円

100.0%

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