一般会計歳出
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人件費が減少し、歳出総額に占める割合が扶助費と並ぶ(市民1人当たり35万5,772円)
歳出総額は364億9,578万2千円で、前年度に比べて1億1,918万円（0.3％）の減少となりました。
性質別では、前年度に比べて人件費が3億2,157万6千円（4.6％）、公債費が2億4,146万7千円（6.0％）それぞれ減少となった一方、投資的経費は細河地区施設一体型小中一貫校整備や小・中学校耐震補強などにより18億1,045万2千円（89.4％）増加となっています。
目的別では、障がい福祉や生活保護、子育て支援などに要する経費である民生費の割合が一番大きく、歳出総額の33.7%を占め、次いで総務費、教育費の順となっています。また、前年度と比べると、土地開発公社貸付金の減少などにより土木費が32億404万5千円（54.0%）減少しています。
| 区分 | 金額 | 比率 |
| 義務的経費：人件費 | 66億7,550万円 | 18.3% |
| 義務的経費：扶助費 | 66億7,988万7千円 | 18.3% |
| 義務的経費：公債費 | 37億8,740万4千円 | 10.4% |
| 投資的経費 | 38億3,453万6千円 | 10.5% |
| 物件費 | 53億2,479万円 | 14.6% |
| その他 | 101億9,366万5千円 | 27.9% |
| 合計 | 364億9,578万2千円 | 100.0% |
| 科目名 | 金額 | 比率 |
| 民生費 | 123億982万9千円 | 33.70% |
| 総務費 | 78億5,819万1千円 | 21.50% |
| 教育費 | 49億3,423万4千円 | 13.50% |
| 公債費 | 37億8,740万4千円 | 10.40% |
| 衛生費 | 31億8,192万円 | 8.70% |
| 土木費 | 27億2,499万9千円 | 7.50% |
| 消防費 | 9億6,833万円 | 2.70% |
| その他の経費 | 7億3,087万5千円 | 2.00% |
| 合計 | 364億9,578万2千円 | 100.00% |
参考：平成26年3月31日現在人口 102,582人
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更新日：2021年02月01日