行政文書の閲覧・開示等

更新日:2022年02月03日

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行政情報コーナーでの閲覧

市役所2階の行政情報コーナーでは、市が発行した広報資料や予算・決算関係書、統計書、パンフレットなどの行政情報を閲覧できます。有料コピーサービスの利用も可能です。

利用時間は、市役所の開庁時間(午前8時45分~午後5時15分、土・日曜日、祝休日は休み)です。

行政文書の開示を請求したいとき

行政情報コーナーなど他の方法で入手できない、市が保有している行政文書を開示(閲覧、写しの交付)しています。

請求できる人

市内外に関わらず、すべての人、団体が請求できます。

開示の対象となる文書

当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有している行政文書が対象となります。

なお、対象文書であっても、請求手続きを取らなくても情報提供できる場合や他の法令等の規定により情報開示等できる場合もあります。

請求の際は、文書を保有し開示する各実施機関の担当課までご相談ください。文書を保有する担当課がわからない場合は、各実施機関の受付窓口までお問合せください。

開示の対象外・適用外となる文書

他の方法で入手可能な次のような文書は対象外になります。

  • 行政情報コーナーで保管されている資料やホームページで公開されている情報など、市民の利用に供することを目的として管理しているものは対象外
  • 官報、白書、新聞、雑誌、書籍など販売を目的として発行されたものは対象外
  • 他の法令等の規定により開示(閲覧・縦覧・交付等を含む)することとされている場合は本条例の適用外。

開示できない情報

行政文書は原則開示しますが、特定の個人が識別される情報など、次の情報については、開示できません。

  • 個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる情報
  • 法人等に関する情報であって、法人又は個人の正当な利益を害するおそれがある情報
  • 審議、検討等に関する情報であって、意思決定の中立性が不当に損なわれたり、不当に市民に混乱や不利益を及ぼすおそれがある情報
  • 事務又は事業に関する情報であって、事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれのある情報
  • 任意の提供に関する情報であって、公にしないことを条件として任意に提供した当該個人又は法人等の協力を得ることが著しく困難である情報
  • 公共の安全等に関する情報であって、人の生命や財産等の保護、犯罪の予防、公共の安全の維持などに支障が生ずるおそれがある情報
  • 法令秘等に関する情報であって、法令等の規定により公にすることができない情報

開示請求の方法

文書を保有する担当課へ問い合わせし(もしくは行政情報コーナーにある行政文書目録を閲覧し)、開示請求する文書を特定したうえで、「行政文書開示請求書」に特定した行政文書の具体的な名称のほか必要事項を記入して、各実施機関の受付窓口まで提出してください。

  • 文書を保有する担当課がわからない場合は、各実施機関の受付窓口までお問合せください。
  • 行政文書の名称は、「○○に関する一切の文書」や「○○に関連する文書」などの書き方は、文書の特定が難しくなるため原則認められません。
  • 開示請求書は、特定した行政文書1件ごとに請求書1枚を原則作成してください。複数文書を請求する場合は、複数請求書を作成してください。
  • 開示請求書には、その他、文書を請求する実施機関(実施機関の欄を参照)や請求する者の住所・氏名(法人等の場合は事務所等の所在地・代表者氏名)などを記入してください。

手続きの性質上、対面による受付及び交付を原則としていますが、遠方にお住まい等の理由で郵送やファックス、ホームページ(電子申請)で請求される場合は、次のとおりお願いします。

  • 担当課へ電話等でお問合せし、具体的に文書を特定したうえで申請いただくようお願いします。
  • 文書の特定が十分でない場合や文書が対象外になる場合、記載に不備がある場合、その修正や再提出を求める場合があります。
  • 郵送及びファックスで請求する場合は、ホームページからダウンロードした開示請求書に必要事項をご記入し、各実施機関の受付窓口までお送りください。
  • ホームページから電子申請する場合は、指定の画面で必要事項を入力し送信してください。

請求書

電子申請の場合は、 下記より請求できます。

開示決定・実施の流れ

担当課は、開示請求を受付けた日の翌日から原則14日以内に開示するかどうかの決定を行ったうえで、その後「行政文書開示決定通知書」をお送りします。開示文書は、担当課が説明を行い、特定した文書に間違いがないか等を確認していただいたうえで(また料金をお支払いいただいたうえで)、閲覧もしくは写しを交付しますので、通知書で指定する日時にお越しください。都合が悪い場合は日時を再調整しますのでご連絡ください。


郵送やファックス、ホームページ(電子申請)から申請された方につきましては、「行政文書開示決定通知書」を送らせていただきます際に、開示手数料とコピー代、送付切手代(重量により異なります)の金額をお知らせいたしますので、郵便小為替の郵送若しくは現金書留郵便をご利用の上、指定の郵送先までお送りください。到着後、開示文書の写しをお送りいたします。

決定通知書を発送後、1ヵ月以内に特段の理由なく返送や連絡がない場合は、受付を取り下げさせていただく場合がございますので、ご注意ください。

開示手数料

開示手数料は、行政文書1件につき300円。請求書1枚につきではありません。但し、市内の在住者、在勤者及び在学者並びに市税の納税義務者による請求の場合にはかかりません。

また、写しの交付が必要な場合は、写し等の作成に要する費用として、A3サイズまで1枚につき10円。カラーコピーは1枚につき150円。A3サイズを超える場合は作成に要する実費相当分がかかります。

 

個人情報(自己情報)の開示を請求したいとき

自己に関する正確な情報や適正な取り扱いを確認するため、市が持っている個人情報を開示(閲覧、写しの交付)しています。

請求できる人

本人または本人にかわる法定代理人などが請求できます。また、本人が死亡している場合は、遺族が請求できます。

開示請求の方法

原則ご本人による市役所窓口での請求となりますが、やむを得ない場合に限り委任によりご本人以外の方による申請も受け付けます。

文書を保有する各実施機関の担当課へ問合せし、開示請求する文書を特定したうえで、「個人情報開示請求書」に特定した行政文書の具体的な名称のほか必要事項を記入して、各実施機関の受付窓口まで提出してください。

請求の際には、保有個人情報の本人であることを示す書類(運転免許証等)を提示してください。

法定代理人又は遺族が請求する場合は、法定代理人又は遺族の本人確認書類(運転免許証等)のほか、法定代理人又は遺族であることを示す書類(戸籍謄本等)を提示してください。

本人の委任による代理人が請求する場合は、本人の委任による代理人の本人確認書類(運転免許証等)のほか、本人の委任によることを証明する書類を提示し、又は提出してください。

請求書

なお、本人確認が必要なため郵送等では受付けできません。

公開できない情報

本人の利益にならない情報や本人以外の第三者の個人情報、企業の秘密に関する情報など、公開が不適当と認められるもの。

開示を実施する機関(実施機関と呼ぶ)

市長(市長部局)
教育委員会
病院事業管理者(市立池田病院)
上下水道事業管理者(上下水道部)
議長(議会)
消防長(消防本部)
選挙管理委員会
監査委員
農業委員会
公平委員会
固定資産評価審査委員会

各実施機関の受付窓口

市役所2階の行政情報コーナーで受け付けています。

ただし、各実施機関は次のとおりです。

  • 市立池田病院が保有する行政文書:市立池田病院 事務局総務課
  • 上下水道部が保有する行政文書:上下水道部 総務課
  • 消防本部が保有する行政文書:消防本部 総務課
  • 教育委員会が保有する行政文書:教育委員会 教育総務課

なお、文書の特定については、文書を保有する担当課に問い合わせていただくことになります。

この記事に関するお問い合わせ先

池田市 市長公室 市政相談課
〒563-8666
池田市城南1丁目1番1号 池田市役所
(文書・情報公開・個人情報)4階
電話:072-754-6101
(市民相談)2階
電話:072-754-6200
市長公室市政相談課
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