令和5年3月27日からパスポート（旅券）の発給申請手続き等が一部変更となりました

更新日：2023年03月27日

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令和4年4月、旅券法が改正されました。これにより、同法が施行される令和5年3月27日以降、一般旅券の発給申請等において、主に以下の点が変更となりました。

戸籍謄本の提出

パスポート（旅券）の申請手続きに必要な書類の一部が変更となり、これまでの「戸籍謄本（全部事項証明書）又は戸籍抄本（個人事項証明書）」から「戸籍謄本（全部事項証明書）」のみに変更となりました。戸籍抄本（個人事項証明書）では受付できませんのでご注意ください。

査証欄（ビザページ）の増補の廃止

これまで、査証欄（ビザページ）の余白がなくなったときに行うことができた「増補」が廃止され、今後は、次のいずれかの発給申請をしていただくことになりました。

  1. 有効期間が元のパスポートの残存有効期間と同じ「残存有効期間同一旅券」
  2. 切替申請として有効期間を5年又は10年とする新たな旅券

旅券発行から6か月以内に受領せず、再度、旅券を申請する場合の手数料

パスポート（旅券）は発行後6か月以内に受け取らないと失効します。令和5年3月27日以降に申請したパスポート（旅券）が、未交付のまま失効した場合、失効後5年以内に新たにパスポート（旅券）を申請するときは、通常より高い手数料を納付していただくことになりました。

なお、この手数料は、令和5年3月27日より前に申請したパスポート（旅券）が失効した場合には適用されません。

申請書の様式の変更

パスポート（旅券）発給等のための申請書の様式が変更され、令和5年3月27日以降、これまでの様式による申請書は使用できなくなりました。

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