財政比較分析表

更新日:2021年02月01日

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各地方公共団体の財政状況について、他団体と比較可能な指標によって分かりやすく情報を開示するという趣旨のもと、平成16年度決算から、総務省が提示した共通の様式で主要財政指標の比較分析をおこない、市町村財政比較分析表を作成しています。

今回、平成17年度決算について作成しましたので、公表します。

概要

財政状況を7つの側面から見ることとし、それぞれ対応する指標を求めています。

昨年度は6つの指標でしたが、今年度は人件費・物件費等の適正度として、「人口1人当たり人件費・物件費等決算額」が追加となっています。

また、公債費負担の健全度について、昨年度は「起債制限比率」を指標としていましたが、今年度は「実質公債費比率」を用いています。この比率を使うことで、病院などを含めた「池田市の公債費の負担比率」を見ることができます。

 なお、各指標は平成17年度決算統計の数値を用いて求めています。

 

財政状況を示すものと指標
  財政状況を示すもの 指標
1 財政力 財政力指数
2 財政構造の弾力性 経常収支比率
3 人件費・物件費等の適正度 人口1人当たり人件費・物件費等決算額
4 給与水準の適正度(国との比較) ラスパイレス指数
5 将来負担の健全度 人口1人当たり地方債現在高
6 公債費負担の健全度 実質公債費比率
7 定員管理の適正度 人口1,000人当たり職員数

 

比較対象となるのは全国の類似団体(注意事項)です。
指標をレーダーチャートで示したものが分析表中央上部にあります。
緑色の線で作られた正七角形が類似団体の平均を表し、赤色の線が池田市を表しています。
また、指標ごとに比較したものが、その周囲に示してあります。
分析欄については、別紙をご覧ください。

(注意事項) 類似団体とは、「類似団体別市町村財政指数表」に基づき、市町村を類型区分したもので、「人口」と「産業構造」を基に分類しています。
平成17年度から区分基準が一部変更となり、池田市は「都市」の「3.?3」に分類されます。
17年度決算で「都市の3.?3」に分類されているのは池田市を含めて35市です。

分析表

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