一般会計歳出

更新日:2021年02月01日

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扶助費は過去最高額を更新(市民1人当たり33万7,984円)

 歳出総額は350億5,064万6千円で、前年度に比べて17億385万4千円(前年度比5.1%)の増加となりました。

 性質別に見ると、次の通りです。

義務的経費

 人件費は退職手当の増加などにより、1億4,040万4千円の増加となりましたが、退職手当を除くと10年連続で減少となりました。

 公債費は3,338万3千円の増加となり、借換債を除いた実質では過去最高の額となっています。 

 扶助費は生活保護や児童手当などに要する経費で、3億4,653万1千円の増加となり、過去最高額であった前年度よりも8.9%の増加となっています。

投資的経費

 投資的経費は道路工事や建設事業などに要する経費で、5,706万8千円の減少となりました。

その他の経費

 全体で12億4,060万4千円の増加となっています。

 繰出金は5,056万9千円減少したものの、貸付金で8億6,169万円、積立金で2億1,356万4千円の大幅な増加となりました。

平成19年度 一般会計歳出(性質別)
区分 金額 比率
義務的経費:人件費 91億2,458万2千円 26.0%
義務的経費:扶助費 42億2,773万円 12.1%
公債費 37億5,838万6千円 10.7%
投資的経費 32億7,223万4千円 9.3%
物件費 47億1,999万2千円 13.5%
その他 99億4,772万2千円 28.4%
合計 350億5,064万6千円 100.0%

 

平成19年度 一般会計歳出(目的別)
科目名 金額 比率
総務費 48億1,629万6千円 13.7%
民生費 98億1,589万9千円 28.0%
衛生費 35億417万4千円 10.0%
土木費 68億5,403万円 19.6%
消防費 14億5,148万9千円 4.1%
教育費 37億3,900万4千円 10.7%
公債費 37億5,838万6千円 10.7%
その他の経費 11億1,136万8千円 3.2%
合計 350億5,064万6千円 100.0%

 

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