健全化判断比率及び資金不足比率

 「地方公共団体の財政の健全化に関する法律（財政健全化法）」によって公表することが義務付けられている健全化判断比率と資金不足比率について、平成21年度決算に基づく比率（確定値）を公表いたします。

• 実質赤字比率
•  一般会計を対象とした実質赤字の標準財政規模(臨時財政対策債発行可能額を含む)に対する比率
• 連結実質赤字比率
   全会計を対象とした実質赤字(又は資金の不足額)の標準財政規模(臨時財政対策債発行可能額を含む)に対する比率（財産区特別会計は除く）
• 実質公債費比率
   一般会計が負担する地方債の元利償還金の標準財政規模(臨時財政対策債発行可能額を含む)に対する比率（3カ年平均）
• 将来負担比率
   一般会計が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模(臨時財政対策債発行可能額を含む)に対する比率
• 早期健全化基準、財政再生基準
   4つの比率がどのような状況にあるのかを判断する基準で、早期健全化基準を超えると「イエローカード」、財政再生基準を超えると「レッドカード」と判断

（注意事項）  黒字である場合には、「－」の表示となります。

標準財政規模(臨時財政対策債発行可能額を含む)

標準財政規模とは、標準的な状態で通常収入されるであろう地方公共団体の一般財源の規模のこと。
 従前は、標準税収入額等に普通交付税額を加えた額で算定していたが、財政健全化法施行以降は臨時財政対策債発行可能額を加えた額で算定するため、（  ）（括弧）書きで注記。

資金不足比率

 公営企業の資金不足額の事業規模に対する比率

（注意事項）  資金不足額がない場合には、「－」の表示となります。

財政健全化法に関する概要等については、総務省ホームページに掲載されている
「健全化法関係資料」をご覧ください。