一般会計歳出

更新日:2021年02月01日

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人件費が減少し、歳出総額に占める割合が扶助費と並ぶ(市民1人当たり35万5,772円)

 歳出総額は364億9,578万2千円で、前年度に比べて1億1,918万円(0.3%)の減少となりました。

 性質別では、前年度に比べて人件費が3億2,157万6千円(4.6%)、公債費が2億4,146万7千円(6.0%)それぞれ減少となった一方、投資的経費は細河地区施設一体型小中一貫校整備や小・中学校耐震補強などにより18億1,045万2千円(89.4%)増加となっています。

 目的別では、障がい福祉や生活保護、子育て支援などに要する経費である民生費の割合が一番大きく、歳出総額の33.7%を占め、次いで総務費、教育費の順となっています。また、前年度と比べると、土地開発公社貸付金の減少などにより土木費が32億404万5千円(54.0%)減少しています。

平成25年度 一般会計歳出(性質別)
区分 金額 比率
義務的経費:人件費 66億7,550万円 18.3%
義務的経費:扶助費 66億7,988万7千円 18.3%
義務的経費:公債費 37億8,740万4千円 10.4%
投資的経費 38億3,453万6千円 10.5%
物件費 53億2,479万円 14.6%
その他 101億9,366万5千円 27.9%
合計 364億9,578万2千円 100.0%

 

平成25年度 一般会計歳出(目的別)
科目名 金額 比率
民生費 123億982万9千円 33.70%
総務費 78億5,819万1千円 21.50%
教育費 49億3,423万4千円 13.50%
公債費 37億8,740万4千円 10.40%
衛生費 31億8,192万円 8.70%
土木費 27億2,499万9千円 7.50%
消防費 9億6,833万円 2.70%
その他の経費 7億3,087万5千円 2.00%
合計 364億9,578万2千円 100.00%

 

参考:平成26年3月31日現在人口  102,582人

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