令和4年度固定資産税税制改正に伴う特例について

更新日:2022年04月13日

ページID : 15264

令和4年度固定資産税税制改正に伴う特例について

土地に係る固定資産税などの負担調整

令和4年度限りの措置として、商業地等(負担水準が60%未満の土地)の令和4年度の課税標準額を、令和3年度の課税標準額に令和4年度の評価額の2.5%(従来は5%)を加算した額(ただし、当該額が、評価額の60%を上回る場合には60%相当額とし、評価額の20%を下回る場合には20%相当額とする。)とします。

審査申出の特例

 価格が上昇した土地であっても税額を据え置く特別な措置が令和3年度に講じられたことに伴い、当該特別な措置の適用対象となった土地に係る令和3年度の価格については、令和4年4月1日から令和3年度の納税通知書の交付を受けた日後15か月を経過する日までの間においても審査申出をすることができます。

 

この記事に関するお問い合わせ先

池田市 総務部 課税課
〒563-8666
池田市城南1丁目1番1号 池田市役所2階
電話:
(土地)072-754-6223
(家屋・償却資産)072-754-6224
(個人市民税)072-754-6222
(軽自動車・法人市民税)072-754-5255
総務部課税課へのご意見・お問い合わせ