令和6年全国家計構造調査を実施します

総務省は、都道府県・市区町村を通じて、「令和6年全国家計構造調査」を実施します。 この調査は、家計における消費や所得、資産などの実態を総合的に把握することを目的としています。統計法（平成19年法律第53号）に基づく「基幹統計調査（回答義務があるもの）」で、国が実施する統計調査のうち特に重要な調査です。1959年以来5年ごとに実施しており、令和6年調査は14回目に当たります。

調査内容は法律により統計以外の目的には使用されません。

国や地方公共団体において、国民年金・厚生年金の年金額の検討、介護保険料の算定基準の検討、生活保護の扶助額基準の検討、税制改正に伴う政策効果の予測、所得格差・資産格差の現状把握、高齢者の金融資産保有状況の把握など、重要な政策に使われます。

全国から無作為に選定した約9万世帯を対象とします。

国が指定した調査区内の中で無作為に選ばれた市内約50世帯が対象となります。

1.世帯票・・・世帯構成、各世帯員の年齢や職業、住居・土地の保有状況など

2.家計簿・・・日々の収入・支出など

3.年収・貯蓄等調査票・・・過去1年間の年間収入、貯蓄・負債の現在高など

基本調査は、3種類の調査票すべて回答していただく調査です。

調査の地域にお住まいの世帯には、8月中旬から「調査員証」を携行した統計調査員が訪問します。

9月中旬に調査票を配布しますので回答をお願いします。

簡易調査は、家計簿を除く2種類の調査票に回答していただく調査です。

調査の地域にお住まいの世帯には、10月上旬から「調査員証」を携行した統計調査員が訪問します。

10月下旬に調査票を配布しますので回答をお願いします。

総務省統計局全国家計構造調査コールセンター

0570-02-7272（ナビダイヤル）

03-6628-7882（IP電話）

設置期間：令和6年8月1日（木曜日）から12月15日（日曜日）まで

受付時間：午前8時から午後9時まで

（土日・祝日もご利用いただけます）

世帯を対象としている統計調査では、統計調査をかたって、世帯の情報などを聞き出そうとする行為、いわゆる「かたり調査」が発生する場合があります。統計調査をかたる不審な訪問や電話がありましたら、速やかに池田市総務部総務課（072-754-6444）までご連絡ください。