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更新日:2020年7月20日

児童扶養手当

令和2年度 現況届のご提出について

児童扶養手当を受給している方は、下記のとおり「児童扶養手当現況届」をご提出ください。現況届により、前年の所得額や8月1日時点の世帯の状況等を確認し、令和元年11月以降の手当受給を審査いたします。ご提出がない場合、11月以降の手当が受けられなくなったり資格を失ったりしますので、ご注意ください。

【受付期間】 8月3日(月曜日)~31日(月曜日)の平日の午前9時~午後5時

                            ※土日祝は閉庁しています

【場所】 池田市役所 4階15番窓口 子育て支援課

【持ち物】 8月上旬に送付する通知に従って、必要な物をご持参ください

受給資格について

次のいずれかの要件に該当する児童を監護する母、および児童を監護し、かつ生計を同じくしている父、または、父又は母に代わって児童を養育している方(児童と同居し、監護し、生計を維持している方)が受給できます。
なお、この制度でいう「児童」とは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童をいい、児童に政令で定める程度の障害がある場合は、20歳未満の児童をいいます。

  1. 父母が婚姻を解消した児童
  2. 父又は母が死亡した児童
  3. 父又は母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
  4. 父又は母の生死が明らかでない児童
  5. 父又は母が引き続き1年以上遺棄している児童
  6. 父又は母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
  7. 父又は母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
  8. 母が婚姻によらないで出産した児童

ただし、上記の場合であっても次のいずれかにあてはまるときは、手当を受給できません。

  1. 請求者(父、母又は養育者)若しくは児童が日本に住んでいないとき
  2. 児童が里親に委託されているとき
  3. 児童が児童福祉施設(母子生活支援施設、保育所、通園施設を除く)に入所しているとき
  4. 請求者が母の場合は、父と生計を同じくしているとき(ただし、父が政令で定める程度の障害の状態にあるときを除く)
    請求者が父の場合は、母と生計を同じくしているとき(ただし、母が政令で定める程度の障害の状態にあるときを除く)
  5. 請求者(父又は母)の配偶者に養育されているとき(配偶者には、内縁関係にある者を含み、政令で定める程度の障害の状態にある者を除く)

平成26年12月分手当から公的年金等を受給される方にも差額分を支給

受給資格者又は児童が公的年金等を受給していて、その年金等の額が児童扶養手当の額を下回る場合は、差額分の児童扶養手当が支給されることになりました。児童が公的年金等の加算対象である場合、年金の子の加算額を受給していただいた上で、児童扶養手当法改正による差額分の手当が支給されます。なお、児童扶養手当を受給するには認定請求が必要です。

手当の額について【令和2年4月分より改定されました】

(表)手当の額について
対象児童数 全部支給 一部支給
1人目

月額43,160円

月額43,150円~10,180円
2人目加算 月額10,190円 月額10,180円~ 5,100円

3人目以降加算

(1人につき)

月額 6,110円 月額 6,100円~ 3,060円

※手当の月額は、「物価スライド制」の適用により変動することがあります。

  • 手当の額は、請求者又は配偶者及び扶養義務者(同居している請求者の父母兄弟姉妹など)の前年の所得(1月から6月の間に請求される場合は、前々年の所得)によって、全部支給、一部支給、全部停止(支給なし)が決まります。
  • 毎年11月1日から翌年10月31日を支給年度として、年単位で手当の額を決定します。
  • 毎年8月に現況届を提出していただき、児童の監護状況や前年の所得等を確認したうえで、手当の額等を決定します。

支払について

(表)支払について
支払期 支払期 対象月 支払期 支払日 対象月
11月期 11月11日 9月・10月分 5月期 5月11日 3月・4月分
1月期 1月11日 11月・12月分 7月期 7月11日 5月・6月分
3月期 3月11日 1月・2月分 9月期 9月11日 7月・8月分

手当は認定されると、請求日の属する月の翌月分から支給されます。支払いは、年6回、2ヶ月分の手当額毎に請求者の指定した金融機関の口座に振り込まれます。支給日が土・日・祝日にあたるときは、その直前の金融機関が営業している日となります。

申請方法について

申請(随時受付)

手続きに必要な書類

  1. 児童扶養手当認定請求書
  2. 請求者と対象児童の戸籍謄本(離婚事項記載のもの)
  3. 印鑑(認印で可)
  4. 年金手帳
  5. 銀行預金通帳(請求者名義の口座に限ります)
  6. 健康保険証(ひとり親家庭医療の手続きに必要)
  7. 請求者の個人番号カードまたは通知カード、対象児童・扶養義務者のマイナンバー
  8. 身元確認書類(顔写真有の場合1点もしくは顔写真無の場合2点)

※その他、状況に応じて、公的年金に関する各種書類、借家の契約書の写し、売買契約書の写し、民生委員証明、光熱水費の領収書の写し等が必要です。
※書類は取られてから1ヶ月以内のものが必要です。

所得制限について

請求者又は配偶者及び扶養義務者の前年の収入から給与所得控除額等を控除し、養育費の8割相当額を加算した所得額と下表の額を比較して、全部支給、一部支給、支給停止のいずれかに決定されます。

(表)所得制限について(平成30年8月1日以降)
扶養親族等の数 父、母または養育者・全部支給の所得制限限度額 父、母または養育者・一部支給の所得制限限度額 孤児等の養育者、配偶者、扶養義務者の所得制限限度額
0人 49万円 192万円 236万円
1人 87万円 230万円 274万円
2人 125万円 268万円 312万円
3人 163万円 306万円 350万円
4人 201万円 344万円 388万円
5人 239万円 382万円 426万円

注意

  1. 所得税法に規定する老人控除対象配偶者、老人扶養親族又は特定扶養親族がある場合には左記の額に次の額を加算した額となります。
    1. 「父、母又は養育者」の場合は、
      1. 老人控除対象配偶者又は老人扶養親族1人につき10万円
      2. 特定扶養親族1人につき15万円
    2. 「孤児等の養育者、配偶者及び扶養義務者」の場合は、老人扶養親族1人につき6万円(扶養親族等の全員が、老人扶養親族の場合は1人を除く。)
  2. 扶養親族等が6人以上の場合には、1人につき38万円(扶養親族等が注1の場合はそれぞれ加算)を加算した額となります。

計算方法について

所得額=年間収入金額-必要経費(給与所得控除額等)+養育費【注1】-8万円-諸控除【注2】

【注1】養育費・・・この制度においては、父又は母(養育者は除かれます。)及び父又は母が監護する児童が、その児童の父又は母から、扶養義務を履行するための費用として受け取る金品等について、その金額の8割(1円未満は四捨五入)が父又は母の所得に算入されます。
【注2】諸控除・・・控除項目及び控除額は下表のとおりです。

(表)控除項目及び控除額
障害者控除 27万円 小規模企業共済等掛金控除 当該控除
特別障害者控除 40万円 譲渡所得に係る特別控除(土地) 当該控除
勤労学生控除 27万円 寡婦(寡夫)控除 27万円
雑損控除 当該控除 特別寡婦控除 35万円
医療費控除 当該控除 配偶者特別控除 当該控除

寡婦(夫)、特別寡婦控除は養育者(子の父または母が受給者ではない人)、扶養義務者に限り適用されます。

また、上記の方で婚姻歴のない未婚の方は要件を満たし、必要な証明書を提出すれば寡婦(夫)、特別寡婦控除がみなし適用されます。

一部支給手当額の算出方法について

一部支給は、所得に応じて月額43,150円~10,180円(対象児童1人の場合)の間で、10円きざみの額となります。具体的には、次の計算式により計算します。

注2~注4の計算結果については、10円未満四捨五入

手当月額=【注1】A-(【注2】受給者の所得額-【注3】所得制限限度額)×【注4】B+10円)

(表)児童扶養手当月額と所得制限係数(令和2年4月1日以降)
  A(児童扶養手当月額) B(所得制限係数)
対象児童1人目の場合 43,160円 0.0230559
対象児童2人目の場合  10,190円

0.0035524

対象児童3人目以降の場合  6,110円 0.0021259

【注1】計算の基礎となる児童扶養手当月額は固定された金額ではありません。物価スライド制の適用により、改定される場合があります。
【注2】受給者の所得の計算方法は「所得の計算方法について」の欄をご覧ください。
【注3】所得制限限度表の「父、母または養育者」欄の「全部支給の所得制限限度額」の金額です。(扶養親族等の数に応じて、限度額が変わります。)
【注4】所得制限係数は固定された係数ではありません。物価変動等の要因により、改定される場合があります。

手当額の一部支給停止について

手当の支給開始月から5年または支給要件に該当した月から7年を経過したときは、手当額の一部支給停止の対象となります。(なお、受給資格者が父の場合は、平成22年8月1日以降の支給開始月等から起算されます。)ただし、就労している方、就職活動をしている方、自立に向けた職業訓練のための学校に通学中の方など、就労意欲があり自立に向けての努力をしている方、あるいは障害等があり就労できない理由がある方については、手続きをしていただいた上で、従来どおりの支給となります。
提出していただく届出書に添付していただく証明書類は対象の方に個別にお知らせします。

現況届と各種届出の手続きについて

児童扶養手当を受けている人は、毎年8月に「児童扶養手当現況届」を提出しなければなりません。この届を提出しないと、11月分以降の手当が受けられなくなります。また、住所を変更したり、公的年金を受給できるようになったときなど、各種の届け出が必要です。受給資格がなく、無届のまま手当を受給されていますと、後で返還していただくことになります。

お問い合わせ
池田市 子ども・健康部 子育て支援課
〒563-8666
池田市城南1丁目1番1号 池田市役所4階
(児童手当・留守家庭児童会)電話:072-754-6252
(子育て支援・ひとり親支援)072-754-6525
(児童家庭相談)072-754-6401
子ども・健康部子育て支援課へのご意見・お問い合わせ