現在の位置

保育料

市民税に基づき、世帯の階層区分を決定します。

・父母の市民税所得割額を合算し、保育料を決定します。
・住宅借入金特別控除額、寄附金税額控除額、配当・外国税額控除額の適用はありません。
・父母の収入、扶養の状況により、同居の祖父母の市民税所得割額も合算する場合があります。

多子世帯の利用者負担(保育料)の軽減

新制度に移行した私立幼稚園や認定こども園(1号認定)では、年少から小学校3年生までの範囲内に子どもが2人以上いる場合、最年長の子どもを第1子、その下の子を第2子とカウントします。
 第1子は全額負担ですが、第2子は半額、第3子以降は無料です。

保育所及び認定こども園(2・3号認定)や地域型保育事業では、小学校就学前の範囲内に子どもが2人以上いる場合、最年長の子どもを第1子、その下の子を第2子をカウントします。
 第1子は全額負担ですが、第2子は半額、第3子以降は無料です。

※平成28年度からは多子軽減措置が拡充され、年収約360万円未満相当の市町村民税所得割合算額の世帯については、上記の第何子かを決定する際に算定対象となる子どもの年齢制限を撤廃します。

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保育料の切り替えは毎年度9月です。

・平成30年8月までの間は、29年度の市民税(28年中の所得)に基づき、保育料を算定します。
・平成30年9月から31年3月までの間は、30年度の市民税(29年中の所得)に基づき、保育料を算定します。

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・毎年4月1日現在の年齢により保育料を決定しますので、2・3号認定の2歳児から3歳児、3歳児から4歳児への切替えは、4月に行います。

保育標準時間と保育短時間

・保護者の就労状況等に応じて、「保育標準時間(11時間利用)」と「保育短時間(8時間利用)」の区分があります。
・「保育短時間」利用の場合に、利用時間帯(9時~17時)を超えて保育を受ける場合は、保育料とは別に延長保育料(400円/30分)が必要です。
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1号認定(教育標準時間)の保育料

1号認定(教育標準時間)の保育料

・新制度へ移行した幼稚園及び認定こども園の園児の保育料です。
・新制度以前に支給されていた就園奨励費及び保護者補助金は支給対象外です。

2・3号認定(保育の利用者)の保育料

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平成30年4月以降の利用者負担(保育料)について(PDF:214KB)

お問い合わせ
池田市 子ども・健康部 幼児保育課
〒563-8666
池田市城南1丁目1番1号 池田市役所4階
電話:072-754-6208
子ども・健康部幼児保育課へのご意見・お問い合わせ

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