下水道事業のあゆみ
下水道のあらまし
池田市のマンホール
池田市の下水道事業は、昭和28年に市内の浸水対策として旧市街地225.20haの区域を対象に事業着手し、逐次計画区域を拡充してきました。
昭和51年には、市街化調整区域である細河地区を特定環境保全公共下水道として事業認可を得て、環境整備はもとより池田市の上水道源である猪名川・余野川の水質保全を図るため事業を実施してきました。
現在の公共下水道の全体計画区域面積は1,115.39haとなっています。下水処理に関しては、新町・旭丘の一部と細河地区を除く箕面川以北の区域は池田市下水処理場で処理を行い、箕面川以南・旭丘の一部・新町の一部及び細河地区の区域については、6市2町により構成する猪名川流域下水道の原田水みらいセンターにおいて共同処理をしています。
池田市下水処理場
池田市下水処理場については、昭和43年度に処理能力14,000立方メートル/日の供用を開始し、その後も増設を進めてきました。平成16年度には大阪湾流域別下水道整備総合計画の適合を図り、全量を高度処理とする58,100立方メートル/日の処理能力に計画変更し、平成19年度から高度処理事業に取組んでいます。
池田駅前「せせらぎモール」
また、昭和62年4月から、阪急池田駅前に完成した「池田せせらぎモール」に下水処理水を送水し、資源の有効利用を図っています。
雨水対策事業に関しては、昭和51年度に合流式で整備済みの区域を分流式に計画を変更し鋭意雨水対策の強化に努めています。
下水道事業の主要年表
S28：旧市街地を浸水対策として認可を得て事業着手桜通りより幹線工事着工
S35：し尿処理場（神田浄園）建設開始
S38：下水処理場建設開始
S40：猪名川流域下水道事業発足
S42：池田市下水道条例、施行条例制定（水洗便所改造貸付金、助成金制度発足）受益者負担金及び工事説明会開始（室町地区より面整備に着手）「池田都市計画下水道事業受益者負担に関する省令」により徴収開始
S43：下水処理場14,000立方メートル/日供用開始
S44：猪名川流域下水道左岸幹線通水
S47：下水処理場35,000立方メートル/日供用開始猪名川流域下水道余野川幹線工事着工（池田市受託）
S51：特定環境保全公共下水道事業開始
S52：池田市特定環境保全公共下水道事業分担金に関する条例制定（条例第17号）
S55：猪名川流域下水道余野川幹線一部竣工（池田市下水処理場で暫定処理開始）
S61：下水処理場増設工事56,000立方メートル/日完成
S62：せせらぎモール第1期通水
H10：下水処理場増設工事63,600立方メートル/日完成池田処理区全域分流式に変更
H12：猪名川流域下水道余野川幹線全線完成
H14：八王寺川雨水増補幹線完成
H19：下水処理場高度処理施設1池完成
普及（整備）状況
汚水の普及状況
池田市の下水道は、昭和28年に密集市街地の浸水対策に始まり、その後逐次計画区域を拡充し、昭和38年には都市環境の整備改善を目的とした下水道整備計画を策定して、本格的に市街地の管渠布設および終末処理場の建設に着手しました。
一方、市街化調整区域である細河地区を大阪府下で初めて特定環境保全公共下水道として昭和51年度に事業認可を取得し、池田市の水道水源である猪名川、余野川の水質保全を図るため事業に着手しました。これにより、行政区域内の市街化区域、および市街化調整区域の既成集落地の殆どが下水道計画区域となり、平成20年度末には処理人口普及率が99.9％に達しています。
処理人口普及率の推移（平成19年度末時点）
雨水の整備状況
雨水対策事業については、昭和51年に公共用水域の水質汚濁防止の観点から合流式で既に整備済の区域を分流式に変更し、旧来の用排水路を雨水排水施設として事業を推進してまいりましたが、平成6年、9年の度重なる集中豪雨により浸水被害が多発したため、平成9年度に池田処理区全域の排除方式を分流式に変更するとともに、流出率、降雨確率年を見直し、計画のレベルアップを図りました。その後、鋭意雨水対策の強化に努め、平成20年度末の面整備率は24.8％に達しています。
浸水対策事業の一環として、平成14年度末には八王寺川雨水増補幹線が完成しました。また、石橋地区の浸水軽減を図るため、平成20年度から平成22年度の3年で石橋第1増補幹線を築造します。
整備前
整備後
今後の下水道整備
総合計画の基本目標の1つである「のびのびと暮らすうるおいのあるまち」を目指し、今後も汚水の未整備区域および未水洗化家屋の解消を図るとともに、重点課題である雨水対策についても、引き続いて管渠の整備を推進し合流区域の分流化を促進する必要があります。また、都市化による保水機能低下に対応するため、雨水流出抑制策を進める必要があります。
処理場については、大阪湾流域別下水道整備総合計画に整合した水質基準の達成を図るために高度処理を導入していくとともに、下水処理水等の有効利用を推進する必要があります。また、高度化を図りながら老朽化した施設の改築、修繕を進め、より一層の効率的な維持管理に努める必要があります。
更新日：2022年06月08日