自主防災組織
自主防災組織とは
自主防災組織とは、「自分たちのまちは自分たちで守る」という、地域住民の自衛意識と連帯感に基づいて結成される防災組織のことです。自主防災組織は、通常は地域(コミュニティ:自治会、町内会単位又は小学校区単位などの範囲)内で、組織されるものです。そして、地震や水害などの災害が発生したときには、地域(コミュニティ)内で中心となって、自らの身を守るための防災活動を行います。つまり、いざ災害が起こったときに、自らの身を守るために地域(コミュニティ)内で自主的に活動する組織を、自主防災組織と呼んでおります。
自主防災組織の役割
地域内で自主的に防災活動を行う自主防災組織の役割としては、次のようなことが考えられます。
- 市町村役場、消防署など防災機関との情報交換や地域住民への情報の伝達
- 火災の発生防止や初期消火
- 地域住民の安否の確認
- 地域住民が安全に避難するための誘導
- 障害者、高齢者、妊婦、乳幼児などいわゆる災害弱者への援助
- 簡単な工具を使用しての救出や負傷者の救護
- 救援物資(食事など)の分配
これらの役割は、阪神・淡路大震災の例でもわかるように、他の地域や防災機関からの援助がすぐに及ばない大災害では、一層大きくなるものなのです。
自主防災組織の活動
自主防災組織の活動には、災害の発生に備えて被害の発生や拡大の未然防止のために日常行う活動(平常時の活動)と、災害が発生した後に地域内で被害の発生や拡大を防止するために行う活動(災害時の活動)がありますが、平常時の活動の成果が、いざというときの災害時の活動に生かされるものなのです。
(1)平常時の活動
- 防災に対する知識と心構えの啓発活動(ミニコミ誌の発行、講習会の開催など)
- 災害発生の未然防止のための地域活動(消火資機材等の点検整備、家具の安全診断・固定、建物や塀の耐震診断など)
- 災害発生に備え地域を知るための活動(障害者、高齢者、妊婦、乳幼児など避難のために介護を必要とする人の把握、地域内の避難場所・避難路の把握、地域の危険箇所などの把握と防災マップの作成など)
- 災害発生時の活動を習得するための活動(情報連絡訓練、消火訓練、避難訓練、救出救護訓練、給食給水訓練など)
- 災害発生時の活動に備えるための活動(防災資機材や備蓄品の管理など)
(2)災害時の活動
- 情報収集伝達活動(地域内の被害情報などの収集や防災機関への伝達、市町村役場や消防署などからの救援情報などの住民への周知など)
- 初期消火活動(消火器、バケツリレーなどによる初期消火、可搬式ポンプによる消火活動など)
- 避難誘導活動(地域住民等の安否確認、避難場所への誘導、介護が必要な人への援助など)
- 救出救護活動(簡単な工具を使用した救出、負傷者の救護など)
- 給食給水活動(備蓄食料等による給食、救援物資(食事、飲料、水など)の避難場所への運搬及び分配)
自主防災組織をつくるには
自主防災組織がすでに結成されている地域にお住まいの方は、これに加入していただければ、すぐに活動ができます。
自主防災組織がまだ結成されていない地域にお住まいの方については、これを機会に、地域(コミュニティ)内でぜひとも自主防災組織を結成していただきたいのです。
では、自主防災組織をつくるには、どうしたら良いのでしょうか?
- まず、地域(コミュニティ)内で、話し合いをすすめてみましょう。ある程度気運が高まってくれば、実質的なリーダーを決めて、結成に向けて行動を初めましょう。
- 自主防災組織の活動は地域に密着したものですので、自治会などで、自主防災組織を結成するように働きかけてみましょう。ただし、自主防災組織は、自治会の一部門である必要はありません。したがって、その地域の実情に応じて、自治会とは全くの別組織として、または小学校区単位の組織などで結成していただいても結構です。とくに、皆さんにお願いしたいのは、地域の住民誰もが気軽に参加できる組織であることです。この点に十分気を付けてください。
- 自主防災組織の結成にあたって、よくわからないことなどがありましたら、お住まいの市町村の防災担当課または消防本部の防災担当課までご相談ください。よりよい活動ができるように、アドバイスいたします。
- 自主防災組織を結成するときは、簡単な規約を定めるようにしてください。規約には次のようなことを定めておきます。
・どの範囲の住民(地域)を対象とした組織であるか
・どのような活動を行うか
・リーダー(役員)の役割 - 自主防災組織の活動には、様々な内容の活動があります。各活動の内容ごとにリーダーを決めると、活動がスムーズにすすみます。
作ろう、参加しよう、育てよう!
いくら日ごろから備えていても、個人や家族の力だけでは限界があり、万全とはいえません。私たちが日ごろからお付き合いしている隣近所や自治会の人たちが、災害が発生したときに、お互いに助け合い、協力しあえるように心がけることから自主防災の活動がはじまります。
みんなで学ぼう!
一人ひとりが防災に関心を持ち、防災に関する知識を身につけましょう。災害が起こったときに、自分たちのまちに予想される事態やそれへの対応について話し合いましょう。 また、援助を必要とする人たちに、それぞれ何ができるか、どのような支援体制がよいか、打ち合わせをしましょう。
地域を点検しよう!
「消火栓の上や近くに違法駐車や放置自転車などの障害物はないか?」 「避難場所をみんなが知っているか?」「避難時に危険な場所はないか?」等、地域に住むみんなが安全に避難できる方法や経路などを事前に確認しましょう。
訓練に参加しよう!
消火器の使い方や人工呼吸、心臓マッサージなど、いつ災害が発生しても対応できるように、いざという時に必要な知識や技術を、実際に体験しながら修得しましょう。
資機材を備えよう!
自主防災活動には、いろいろな資機材が必要です。各家庭で備えるもの、自主防災組織で備えるもの、中には価格の高いものや操作するのに訓練が必要なものもあります。 一度にすべてをそろえようとするのではなく、活動の深まりに合わせて整備を進めるようにします。まずは、誰もが簡単に使えるものからそろえていくようにしましょう。
この記事に関するお問い合わせ先
池田市 総合政策部 危機管理課
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更新日:2021年02月01日