法人市民税

 法人市民税は市内に事務所や事業所（以下「事務所等」という）、寮等を有する法人や、人格のない社団などに課税されます。
 法人市民税には、法人の所得に応じて負担いただく「法人税割」と、所得の有無にかかわらず、資本金等の額や市内従業者数に応じて負担いただく「均等割」からなります。
 ただし、市内に寮や保養所のみがある場合や公益法人などで収益事業を行わない場合は、法人税割は課税されません。

均等割額

均等割額は、事務所等または寮等を有していた期間に応じて月割計算します。

 均等割額 ＝ 均等割の税率(年額) × 事務所等を有していた月数 ÷ 12か月

事務所等を有していた月数については、期間が1か月未満の場合は1か月としますが、1か月未満の端数が生じた場合は切り捨てとします。

池田市の均等割額の税率

平成27年4月1日以降に開始する事業年度からは、資本金等の額が、資本金の額及び資本準備金の額の合計額または出資金の額に満たない場合、「資本金等の額」は、「資本金の額及び資本準備金の額の合算額または出資金の額」とします。

法人税割額

法人税割は法人税額を課税標準として、これに法人税割の税率を乗じて下記のとおり計算します。

 法人税割額 ＝ 課税標準となる法人税額（申請に基づき、減免ができる場合があります。） × 法人税割の税率

ただし、複数の市町村に事務所・事業所があるときは、法人税額を法人税割額の算定期間末日現在の従業者数で分割（あん分）して課税標準となる法人税額を下記のとおり計算します。

 課税標準となる法人税額（申請に基づき、減免ができる場合があります。） ＝ 法人税額 ÷ 全従業者数 × 池田市の従業者数

池田市の法人税割額の税率

平成28年度税制改正により、地域間の税源の偏りを是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人市民税法人税割の税率が引き下げられることとなりました。

池田市においても、この改正に基づき、令和元年10月1日以降に開始される事業年度から、法人市民税法人税割の税率を12.1％から8.4％に引き下げます。

 従業者について

 従業者とは、その法人から俸給、給料、賃金、手当、賞与その他これらの性質を有する給与の支払いを受けるべき者をいいます。この場合において、当該事業の経営者である個人及びその親族又は同居人のうち当該事業に従事している者で給与の支払いを受けない者は、給与の支払いを受ける者とみなします。
 実際の給与の支払いの有無に関わらず、給与の支払いを受けるべき労務等を提供している者が対象者になります。具体的には、役員（無給の非常勤役員を含む）のほか、アルバイト、パート、派遣社員、日雇者も従業者数に含めます。

均等割額と法人税割額における従業者数の取り扱い相違点

 均等割額を算出するときの従業者数と法人税割額を分割するときの従業者数は、同じくその法人から給与の支払いを受ける者の数から算定しますが、下記の表のとおり取り扱いが異なります。

• 従業者の数に1人に満たない端数を生じたときはこれを1人とします。
• 計算式中における月数は暦に従って計算し、1か月に満たない端数を生じたときは1か月とします。

申告と納税

 法人市民税は、一定期間内に納付すべき税額を算出して申告し、その申告した税金を納めることになっています(「申告納付」という)。そのため、個人の市府民税と違い、納税通知及び納付書が届いてから納付することはございませんので、申告と納付を期限内に行うようにしてください。

申告区分と期限

申告期限の延長

 法人税において提出期限の延長の適用を受けている法人は、法人市民税の確定申告期限についても法人税と同じく延長されます。
 しかし、納付については期限の延長が適用されず、事業年度終了の翌日以後2か月を経過した日から納付の日までに応じ計算された延滞金が加算されます。

予定申告の経過措置について

平成28年度税制改正に伴い、令和元年10月1日以後に開始される最初の事業年度の予定申告に限り、その法人税割額については、次の式で計算します。

 前事業年度の法人税割額×3.7÷前事業年度の月数

（翌事業年度以降：前事業年度の法人税割額×6÷前事業年度の月数）

中間申告の不要な法人

 以下の法人など、法人税法上、中間申告の義務のない法人は、法人市民税の中間申告（予定・仮決算による中間申告）をする必要はありません。

1. 前事業年度の法人税額が一定額以下（注釈）の法人
2. 市内に寮等のみを有する法人
3. 法人税法における普通法人以外の法人（公益法人等、協同組合等）
4. 清算活動中の法人
5. 会社更生手続き開始後の株式会社
6. 新たに設立された法人の最初の事業年度（新たに転入した法人で、上記1～5に該当せず中間申告の義務がある法人は法人税割の予定申告は不要ですが、均等割の予定申告は必要となるので注意してください）

（注釈）
 前事業年度の法人税額【1】÷前事業年度の月数【2】×6＝10万円以下
となる場合、中間申告不要です。

 前事業年度の月数【2】が12ヶ月(1年)のときは、前事業年度の法人税額【1】が20万円以下であれば中間申告不要となります。

法人の設立・開設・異動などがあった場合は池田市へ届出をしてください。
「法人等の設立・開設・異動申告書」は、下記のページよりダウンロードできます。