平成25年度 個人住民税税制改正について

平成25年度(平成24年1月1日から平成24年12月31日の間に得た収入)の個人住民税から適用される改正点をお知らせします。

 平成24年1月1日以後に締結した保険契約等(以下「新契約」という。)に係る控除から、生命保険料控除の一般生命保険料控除の枠が、保障内容が遺族保障等の「一般生命保険料控除」と介護保障・医療保障の「介護医療保険料控除」に分離され、計算方法が変更されます。

 平成23年12月31日以前に締結した保険料契約等(以下「旧契約」という。)に係る控除については、区分・計算方法とも従前のとおりです。

 この改正により、新契約と旧契約では、生命保険料控除の計算方法が異なることになります。

(1)平成24年1月1日以後に締結した保険契約等に係る控除(新契約)

 平成24年1月1日以後に、生命保険会社又は損害保険会社等と締結した保険契約等(新契約)のうち介護医療保険契約等に係る支払保険料等(介護医療保険料)について、介護医療保険料控除(適用限度額2.8万円)が設けられます。

 また、新契約に係る一般生命保険料控除及び個人年金保険料控除の適用限度額は、それぞれ2.8万円とされます。

 一般生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除の各控除額は次の表のとおり計算します。

(2)平成23年12月31日以前に締結した保険契約等に係る控除(旧契約)

 平成23年12月31日以前に生命保険会社又は損害保険会社等と締結した保険契約等(旧契約)については、従前の一般生命保険料控除及び個人年金保険料控除(適用限度額は各3.5万円)を適用します。

(3)新契約と旧契約の双方について保険料控除の適用を受ける場合の控除

 上記(1)及び(2)にかかわらず、一般生命保険料控除又は個人年金保険料控除の控除額は、それぞれ次に掲げる金額の合計額(適用限度額2.8万円)となります。

1. 新契約の支払保険料等につき、上記表1の計算式により計算した金額
2. 旧契約の支払保険料等につき、上記表2の計算式により計算した金額

(1)退職所得に係る10％税額控除の廃止

 平成23年度の税制改正により、退職所得に係る個人住民税(市・府民税)の10％税額控除が廃止されることになりました。平成25年1月1日以降に支払われる退職金から適用となります。

 この10％税額控除の制度については、退職所得に係る住民税が昭和42年に現年課税化となり課税が1年前倒しされたため、原則として翌年度に課税されているその他の所得との均衡を図る趣旨から、「当分の間の措置」として導入されたものです。地方財源の充実や、近年の金利情勢を踏まえ、運用益が失われていることを考慮し当該措置が廃止されることとなりました。

計算方法

(平成24年12月31日までに支払われる退職所得について)

(支払金額−退職所得控除額)×1/2 × 税率(市民税：6％、府民税4％) ＝市民税額(A)、府民税額(B)

市民税額(A) − (A)×10％ ＝ 納めるべき市民税額(C)

府民税額(B) − (B)×10％ ＝ 納めるべき府民税額(D)

(C)＋(D)が納めるべき住民税額となります。

(平成25年1月1日以降に支払われる退職所得について)

(支払金額−退職所得控除額)×1/2 × 税率(市民税：6％、府民税4％) ＝ 市民税額(A)、府民税額(B)

(A)＋(B)が納めるべき住民税額となります。

退職所得控除額の計算

• 勤続年数が20年以下の場合  40万円×勤続年数(80万円に満たないときは、80万円)
• 勤続年数が20年を超える場合  800万円＋70万円×(勤続年数−20年)

なお、在職中に障がい者に該当することとなったことにより退職した場合は、上記の退職所得控除額に100万円が加算されます。

(2)法人役員等の退職金に係る2分の1課税の廃止

 勤続年数5年以下の法人役員等に支払われるべき退職金から退職所得控除額を控除した後、その残額を2分の1にする措置が廃止されます。平成25年1月1日以降に支払われる退職金から適用となります。

計算方法

• 勤続年数5年以下の法人役員等の場合
   (支払金額−退職所得控除額＊)×税率(市民税6％、府民税4％)
• 上記以外の場合
   (支払金額−退職所得控除額＊)×1/2×税率(市民税6％、府民税4％)

退職所得控除額の計算

• 勤続年数が20年以下の場合  40万円×勤続年数(80万円に満たないときは、80万円)
• 勤続年数が20年を超える場合  800万円＋70万円×(勤続年数−20年)

なお、在職中に障がい者に該当することとなったことにより退職した場合は、上記の退職所得控除額に100万円が加算されます。

法人役員等とは次に掲げる者をいいます。

1. 法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事及び清算人並びにこれら以外の者で法人の経営に従事している一定の者
2. 国会議員及び地方公共団体の議会の議員
3. 国家公務員及び地方公務員