【令和5年度】池田市家庭用蓄電システム設置費補助制度

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蓄電システムは、太陽光発電システム等により発電した電力や夜間電力を蓄えることにより、電力需要がピークとなる昼間の電力使用量の減少を促し、低炭素社会の構築に貢献することができます。

池田市では、蓄電システムの普及を促進させるため、蓄電システムの設置費補助制度を実施します。

補助金額

対象機器 1台あたり 50,000円

申請状況及び予算残額（令和5年10月末日現在）

現在の申請件数：20件

予算残額：1,000,000円

補助金の申請受付は先着順とし、予算残額がなくなり次第終了します。
申請件数、予算残額は目安として掲載しております。

申請対象

【注意】蓄電システム設置後の申請になります。

次の項目のすべてを満たしていること

■現に自ら居住する市内の住宅に対象システムを設置した個人、または対象システムが設置された当該住宅を購入した個人であること

■太陽光発電システム等により発電した電力、又は夜間電力等を繰り返し蓄え、その電力を停電時や電力需要ピーク時必要に応じて活用することができること

■対象システムは定置型の蓄電容量1kWh以上の未使用品であり、日本産業規格（JIS）の認証を受けたもの、又は同等の認証を受けたものであること

■市税を滞納していないこと

■過去に家庭用蓄電システムに係る池田市の補助金の交付を受けていないこと

申請期間

令和5(2023)年4月3日（月曜日）～令和6(2024)年3月22日（金曜日）

※ただし、申請受付は先着順とし、交付決定額の合計が予算額に達した時点で終了します。

申請方法

竣工検査を実施した日から起算して3ヵ月以内且つ申請期間内に、下記の書類を環境政策課（池田市役所6階）窓口まで直接ご持参ください。（郵送不可）

※なお、提出書類に不備がある場合は受理ができませんので、ご持参前に必ず「提出書類チェックシート」で書類及びその内容に不足がないかをご確認ください。また、書類の内容によっては下記以外の書類を求めることがあります。

※申請書類右上の日付は空欄でお持ちください。（窓口で記入）

※下記1,4,10,11,12の申請者名欄（4は設置工事請負業者欄）に署名をもって記すことで押印を省略可能です。（印刷や氏名印等による記名の場合は押印が必要です。）

1.池田市家庭用蓄電システム設置費補助金交付申請書兼同意書（様式第1号）

2.対象システムの設置費に係る領収書（交付の申請日から1年以内に交付申請者宛に発行されたもの）の写し又は支払いを証明する書類

3.対象システムの設置費に係る型式や数量、単価等の内訳が明記された書類（見積書など）

4.竣工検査記録書（様式第2号）

5.対象システムが設置された住宅に係る全景のカラー写真

6.対象システムが設置された住宅の所在地が確認できる地図

7.対象システムの設置状態及び製造番号が確認できるカラー写真

8.対象システムの仕様が確認できるパンフレット等

9.交付申請者が対象システムの設置された住宅に現に居住していることを示す住民票の写し（交付の申請日から3ヵ月以内に発行されたもの）

※「住民票の写し」とは、コピー機で複写したものでなく、窓口等で発行された原本を指します。

10.設置承諾書（様式第3号）※対象システムが設置された住宅の所有権を有する方が交付申請者の他にいる場合に限り、その人数分の提出が必要。

11.池田市家庭用蓄電システム設置費補助金交付請求書（様式第6号）※押印する場合、印は1.池田市家庭用蓄電システム設置費補助金交付申請書兼同意書（様式第1号）と統一してください。

12.補助金代理受領委任状（様式任意）※交付申請者と振込口座の名義が異なる場合、委任状の提出が必要です。押印する場合、印は1.池田市家庭用蓄電システム設置費補助金交付申請書兼同意書（様式第1号）と統一してください。

※申請前に必ずご確認ください！！※

補助金の交付を受けた方は、補助制度アンケートの提出が必要です。提出がない場合、補助金交付決定の一部又は全部を取り消し、返還を求めることがあります。
交付申請後、当該申請を取り下げる場合は、交付申請取下届出書（様式第7号）を提出してください。
法定耐用期間内において、対象システムが損傷。滅失したとき、または処分しようとするときは、届出が必要となります。

この記事に関するお問い合わせ先

池田市まちづくり環境部環境政策課
〒563-8666
池田市城南1丁目1番1号池田市役所6階
（温暖化対策）電話:072-754-6242
（ごみ減量）電話:072-754-6240
（公害）電話:072-754-6647
まちづくり環境部環境政策課へのご意見・お問い合わせ