地域分権についてのよくある質問

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Q. 「地域分権」とは、どのような制度ですか。また、どうして実施するのですか。

A.共働き世帯の増加や核家族化の進行により、生活スタイルが昔と大きく変わってきました。また、住民ニーズが複雑化、多様化するとともに、地域においていろいろと課題が生じています。
こうした地域の課題を解決するために、これまで行政の判断により実施してきたサービス等を各地域の実情に応じて、各地域で意見や知恵を出し合い、地域の提案により実施していくほうが、より住民のニーズに的確に応えることができるのではないかと考えています。
そのため「地域コミュニティ推進協議会」を設立し、皆さんが納めた税金の一定額を地域の問題解決など地域のために活用できるように、同協議会に市に対する予算提案権をお渡しする制度です。

Q.この制度により、私たちは何をすればよいのですか。

A. 住民はまちづくりの主役であり、住民がそれぞれの個性と能力を発揮して、地域コミュニティ推進協議会の活動に参加するとともに、住民同士がお互いの権利を認め合い、それぞれに果たすべき役割と責任を自覚して、相互に協力して活動することが必要であると考えます。
本市でも、地域福祉の取り組みや防災・防犯のように、各種団体が連携して取り組んでいる地域があります。これらの活動が活発になることによって、それぞれの地域で住民ニーズにマッチした公共サービスが、より迅速かつ適切に提供されることが期待できます。

Q.「地域コミュニティ推進協議会」とは、どのような組織ですか。

A. 地域において、自治会やPTA、地区福祉委員会など様々な団体が「暮らしやすい地域」をめざして、それぞれに活動されています。
「地域コミュニティ推進協議会」は、このような地域の各種団体と地域住民とが連携・協力し、地域のまちづくりのために自発的に活動するための組織です。
協議会と各団体は対等の関係であり、協議会では、個々の団体が各々実施してきたものを地域として取り組むことに意味があると考えます。また、個々の団体だけでは、取り組めない広域課題についても対応できるものです。
協議会は、各地域団体のネットワーク化、相互補完を図り、それぞれの地域の特色を生かした組織としていただきます。なお、協議会は既存の団体の活動を妨げるものではありません。

Q.「予算提案権」とは、どのようなものですか。金額はいくらぐらいですか。

A. 地域課題の解決法の一つとして、市から地域コミュニティ推進協議会に権限が付与されるもので、課題解消を図るための事業を市に提案することによって、翌年度に事業化することができます。なお、協議会が提案する事業は地域課題を解決するためのもので、市が実施します。
また、予算提案権の限度額は、当面個人市民税の1％（約7,000万円）を上限とし、かつ各地域ごとに人口割等も考慮して上限（600?700万円など）を設定するものとします。
市では協議会から提出された予算提案書について、法律・条例との適合性や公平性の確保、現行制度との整合性等の観点から審査し、必要に応じて協議会と調整を行います。

Q.市はどのような役割を果たすのですか。

A. 市の果たす主な役割は以下のとおりです。

「地域コミュニティ推進協議会」から出された提案について、法令や条例等現行制度との整合性、公正・公平性の確保の観点から審査を行う
審査の結果、実施する必要があると認められる事務・事業について、予算面をはじめ必要な措置を講じ、それらについて協議会へ報告する
提案に対し、協議会へ助言等を行う
協議会から出された評価結果について、意見を付けて公表する

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