令和8年度予算編成への提言書の提出について

  市議会として令和6年度決算審査の結果を踏まえ、令和8年度の予算編成に生かすため、12月2日（火曜日）に中田議長、三宅副議長より市長に提言書を提出しました。

なお、提言事項は下記のとおりです。

1．総務委員会提言分

（1）公共施設の再整備と共同利用施設の運営方法の見直しについて

公共施設の再編に当たっては、市民が十分に対話に参加できるプロセスを 確保すること。公共施設等再整備事業計画を計画的に進めるため、限られた財源を考慮した上で、十分な予算措置を行うこと。また、管理人の成り手不足問題が生じている共同利用施設は、施設予約の申請方法の見直しを検討し、休館施設を一時的に市直営により開設すること。

（2）地域の防犯力・防災力の向上について

地域コミュニティ等との連携を強化し、地域の防犯力向上を図るため、部局を横断して防犯カメラを設置すること。また、市全体の防災意識向上に向けて、令和6年度に開催した「いけだ防災フェア」のような市全体で行う防災イベントを定期的に開催し、池田エリアや石橋エリアなど、駅周辺の人が集まる場所で開催すること。さらに、自主防災組織への資機材補助やMCA無線の早期更新を進めること。

（3）多様な人材の登用と働きやすい職場環境の整備について

多様な人材が意思決定に関われる環境づくりのため、エンゲージメント調査に基づき、管理職登用の課題を可視化し、男女問わず優秀な人材が登用される仕組みを整えること。また、産休・育休の取得を個人任せにせず、代替要員の確保や業務分担の見直しなど、組織全体で支える体制を整備し、誰もが安心して職場復帰できる職場文化を醸成すること。さらに、育児・介護と仕事の両立支援制度を官民問わず周知し、誰もが働きやすい職場環境の整備を進めること。

2．文教病院委員会提言分

（1）教職員及び専門職の確保等について

教職員体制を維持しつつ、年度途中の減員に対応できる補充体制を整えること。また、いじめや不登校など多様化する教育相談への対応のため、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、スクールアシストメイト、教育相談員等の増員や、相談体制の拡充、スマイルファクトリー等への支援強化を進めること。さらに、教育センターの相談・支援事業に必要な人員と予算を確保するとともに重大事案を防ぐため、暴力やいじめを絶対に許さない姿勢を徹底する風土づくりを学校園と連携して、進めること。

（2）学校施設の再整備について

児童・生徒の安全確保のため、消防設備や空調設備、電気設備、外壁などの改修を計画的に実施すること。また、学校は災害時の避難所にもなることから、特にトイレ改修については重点的に進め、洋式化も含めて早急かつ計画的に取り組むこと。さらに、未来の学校づくり推進計画の策定に当たっては、教育振興基本計画に基づき、今後の教育に適した空間づくりを反映すること。

（3）市立池田病院の安定経営及び医療従事者の確保について

市立池田病院の安定経営のため、業務の無駄を省くなど、さらなる効率化に取り組み、経営強化プランの着実な実行を進めるとともに、将来的な池田市の病院の在り方について十分に検討を進めること。また、市民に寄り添い、地域医療のさらなる充実を図るため、医療従事者の確保・増員に努めること。
  

3．厚生委員会提言分

（1）高齢者が安心して暮らせる環境づくりについて

南部地域での民間バスの減便に伴い、池田駅までの交通手段が限られ、高齢者の移動が困難になっているため、福祉バスの運行経路や時間の見直し・拡充による柔軟な運行体制を構築すること。また、高齢者人口の増加に伴い、要介護認定者や介護給付費の増加が予想される中、認知症支援や、介護人材の確保、フレイル段階での対応など、地域の実情に応じた取組を進めること。さらに、介護支援専門員（ケアマネジャー）など、介護関係者への研修を充実させ、地域包括支援や連携強化に努めること。

（2）感染症対策について

肺炎は、日本人の死因第5位で、特に高齢者は重症化しやすい上、再発のリスクも高く、死者数も増加している。予防接種は、費用対効果の高い感染症対策とされており、現在行われている重症化予防ワクチンの接種率向上に向けた取組を拡充すること。

（3）訪問指導事業（母子保健）の報酬改善について

 訪問指導事業（母子保健）のこんにちは赤ちゃん訪問に係る助産師の報酬は、長年1件当たり6，400円に据え置かれている。訪問に係る作業量や、最低賃金の上昇、物価上昇の影響などを鑑みると、報酬額が実態に見合っていないため、報酬を改善すること。

4．土木消防委員会提言分

（1）細河地域の特性を生かしたまちづくりの推進について

都市近郊にある細河地域の田園環境を活用したまちづくりを推進し、市街化調整区域を見直すことで地域活性化を図ること。また、令和8年度の市街化調整区域の緩和において、新規就農者減少や耕作放棄地増加といった課題を踏まえ、植木産業の後継者不足にも対応するため、自然環境と調和した企業誘致を推進すること。

（2）道路環境整備関連予算の拡充について

市公式LINEの「道路などの損傷通報」機能を市民へ周知し、迅速な補修や、バリアフリー、狭隘道路整備、カーブミラー、側溝グレーチング等の安全対策を推進するため、道路環境整備関連予算を拡充すること。また、道路脇排水設備の点検・清掃や、横断歩道・停止線の白線補修、国道・府道整備について、関係機関と連携し、対応すること。さらに、街路灯等の支柱の経年劣化・腐食に対する安全点検や、阪急池田駅南側周辺道路のインターロッキングの劣化箇所の補修を行うこと。

（3）地域公共交通の早期導入と計画策定について

高齢化が進む中、路線バスの減便等により市民の移動手段が減少し、特に高齢者の日常生活に不便が生じている。本市でも他の自治体で実施されているコミュニティバスや、デマンドタクシー、コミュニティ・カーシェアリング等の導入を検討し、地域公共交通の改善策を早急に具体化すること。また、地域公共交通の今後の在り方について、具体的な計画策定を推進すること。