池田市行財政改革推進プランII（平成27年度～）

本市では、「第6次池田市総合計画」の柱の一つである「行財政改革を推進し希望の持てるまち」の構築を念頭に、平成23年度から「池田市行財政改革指針」及び平成26年度を目標年度とする「池田市行財政改革推進プラン」に沿って着実に行財政改革を進めてきました。

しかし、今後の必要経費を勘案すれば、本市財政が依然として予断を許さない状態にあり、市政運営に対してこれまで以上の効率性が求められる状況にあります。

こうした状況を踏まえて、新たに平成27年度から平成30年度までの4年間を改革期間とする「池田市行財政改革推進プランII」を策定しました。

このプランに基づく行財政改革の取組を着実に遂行し、安定的かつ効率的な市政運営を可能とする行財政基盤の確立に取り組んでまいります。

＜池田市行財政改革推進プランIIの概要＞

【改革期間】

平成27年度から平成30年度までの4年間

【改革の目標】

(1)当プラン期間における目標（平成27年度～平成30年度）

1.財政調整基金残高 平成30年度末10億円以上

2.経常収支比率90％台

3.職員数（一般会計）600人程度

4.人件費総額（退職手当を除く。） 60億円未満

(2)中期目標（平成27年度～平成34年度）

安定的な財政構造の確立（臨時財源補てんをせず形式収支黒字化）

【めざす姿】

削減を中心とした「量の行財政改革」に加え、市政運営の質を高める「質の行財政改革」を推進し、安定的かつ効率的な市政運営が可能な行財政基盤の確立をめざします。そのために以下の2点に重点的に取り組みます。

(1)スクラップ＆ビルドの徹底

(2)各部が主体的に行財政改革に取り組む体制の構築

【改革の推進事項・実施プログラム】

総合計画に基づく次の4項目の施策について、各部が重点的に取り組む項目と具体的な取組内容を定めています。市民サービスの質の確保を第一義とし、限られた人員と財源とを効率的に活用することを念頭に改革を推進します。

(1)開かれた市政の推進…30取組

(2)健全な行財政運営の推進…55取組

(3)広域行政の推進…7取組

(4)情報通信技術の活用…13取組(うち5取組は、(1)にも該当）