池田市における行政評価

地方分権時代において、市民の暮らしに最も身近な「行政体」である市役所は、市民の視点に立ち、独自に政策を立案、遂行する能力を持つ必要があります。現下の厳しい財政状況のなかであっても、将来に向けたまちづくりを着実に進めるためには、歳入に見合い、かつ、市民満足度の向上に役立つ効果的・効率的な行政サービスを展開していかねばなりません。

行政評価は、職員がコスト意識を持ち、各部局が行っている事務事業を不断に見直し、施策の目的を達成するためのよりよい方法を選択することにより、限られた財源を有効活用することを目的としています。

行政評価は、市が行っている個々の行政サービスが本当に必要なものであるかどうか、現在の社会状況に照らし有効なものであるかどうか、妥当なものであるかどうか、市が実施しなければならない（市にしかできない）事業かどうか、効率的に行われているかどうかなど、さまざまな点から総合的に評価し、改善につなげようとするものです。評価した結果をもとに、事務事業の改善や優先順位付けを行うとともに、評価の過程を通じて職員自身が実際に行っている事務事業を再確認し、市民の視点に立った市政運営が行えるよう意識改革を促します。さらに、組織改革や定員管理など市役所の組織全体の改善に役立てていく仕組みで、本市の行政評価もそうしたシステムとして機能することを目指しています。

行政評価は、評価対象の単位によって、事務事業ごとに評価する「事務事業評価」、複数又は単独の事務事業で構成される「施策評価」、基本構想の施策大綱など施策分野別に評価する「政策評価」などに分類されます。一方、新規事業（事前評価）については、各部局から提出された新規・拡充事業シートおよび投資的事業シートを企画部門等において事前に審査したうえで、検討結果を次年度の予算要求に反映することとしています。

こうした事業評価の流れを市民の皆様に公表することで、市が実際に行っている行政サービスがどのようなものであり、何を判断基準として実施しているのかを積極的にお知らせすることができます。今後、行政評価システムを充実させることによって、市民の皆さんと情報を共有し、市民ニーズに即した事業に限られた財源を有効活用していきたいと考えています。

評価対象は、人件費関係事業や一般事務事業、基金積立、償還金事業等の一部を除く全事務事業です。

○有効性
実施内容（手段・対象）が事業目的の達成に繋がっているか。また、活動量（実施回数、時間等）に見合った成果が出ているかという視点で記載しています。

○効率性
事業の実施に係るコスト（事業費、人員、時間等）を削減できるかという視点で記載しています。

○今後の取組方針
有効性や効率性の評価、目標の達成状況等を踏まえて、事業の今後の取組方針について、中長期的な視点で記載しています。

平成14年度実施
15年度予算要求において試行

平成15年度実施
本格導入（225事業）

平成16年度実施
全事業導入（一般事務事業等を除く。）

平成17年度実施
事業コストに人件費を算入
施策評価を導入

平成18年度実施
総合計画の第2期実施計画の評価及び第3期実施計画の策定に活用

平成19年度実施
単独事業調査を中心とした評価を実施

平成21年度実施
評価の簡素化（様式の統一）

平成22年度実施
対象外事業の明確化（内部管理事業や地域分権事業など）

平成24年度実施
評価シートに今後のアウトソーシング、担当部長の方針についての記入欄を新設

平成25年度実施
事務事業評価結果を使用した市長・副市長ヒアリングの導入
事務事業評価対象事業の約半分である262事業に対しヒアリングを実施

平成26年度実施
平成25年度市長・副市長ヒアリング未実施の239事業に対しヒアリングを実施
事務事業評価対象の全事業に対するヒアリングを完了

平成27年度実施
評価シートに有効性・効率性評価を新設、アウトソーシング評価の項目を拡充
事務事業評価に基づき、改善が必要と考えられる21事業を対象に市長・副市長ヒアリングを実施

●市長・副市長ヒアリングの詳細については、以下のページからご確認ください。