一般会計歳出
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扶助費は過去最高額を更新
歳出総額は342億6,524万円(市民1人当たり33万4,582円)で、前年度に比べて22億3,054万円(6.1%)の減少となりました。
性質別では、前年度に比べ扶助費が障がい福祉関連経費の増加などにより1億770万円(1.6%)、公債費が1億694万円(2.8%)それぞれ増加となった一方、その他経費が29億4,908万円(28.9%)の減少となりました。
目的別では、障がい福祉や生活保護、子育て支援などに要する経費である民生費の割合が一番多く、歳出総額の39.0%を占め、次いで教育費、公債費となっています。また、前年度と比べると臨時福祉給付金の支給などにより民生費が10億6,663万円(8.7%)の増加となった一方、土地開発公社解散に伴う保証債務履行金の減少などにより総務費が43億3,268万円(55.1%)の減少となっています。
区分 | 金額 | 比率 |
義務的経費:人件費 | 66億8,106万円 | 19.5% |
義務的経費:扶助費 | 67億8,758万円 | 19.8% |
義務的経費:公債費 | 38億9,435万円 | 11.4% |
投資的経費 | 39億598万円 | 11.4% |
物件費 | 57億5,169万円 | 16.8% |
その他 | 72億4,458万円 | 21.1% |
合計 | 342億6,524万円 | 100.0% |
科目名 | 金額 | 比率 |
民生費 | 133億7,646万円 | 39.0% |
教育費 | 52億5,440万円 | 15.3% |
公債費 | 38億9,435万円 | 11.4% |
総務費 | 35億2,551万円 | 10.3% |
衛生費 | 33億2,597万円 | 9.7% |
土木費 | 27億9,191万円 | 8.1% |
消防費 | 12億5,194万円 | 3.7% |
その他の経費 | 8億4,470万円 | 2.5% |
合計 | 342億6,524万円 | 100.0% |
参考:平成27年3月31日現在人口 102,412人
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更新日:2021年02月01日