経常収支比率
経常収支比率とは、通常の行政サービスを行うのに必要な費用（経常経費）を、市税などの一般的な財源（経常一般財源）でどれくらいまかなえているかを示す比率です。臨時的な要因を除いた指標ですので、どのくらい財政の柔軟性があるかをみる指標となっています。
元年度は30年度と比べ1.3ポイントの改善
本市の令和元年度の経常収支比率は93.4％で、府内市の平均（政令市は除く）は96.7％でした。
令和元年度は個人市民税や法人市民税の増加を受けて市税が増加したほか、地方特例交付金が増加したことなどにより、経常一般財源等が増加しました。また、退職手当の減少などによる人件費の減少や、病院企業会計への繰出金の減少などによる補助費の減少などの要因により、経常収支比率は前年度から1.3ポイントの改善となりました。
行財政改革推進プランIIIの改革目標
池田市行財政改革推進プランIII（令和元～4年度）では、改革の目標として「経常収支比率90％台」「財政調整基金残高 令和4年度末20億円以上」を掲げています。
また、同プランでは、推進事項の一つに「健全な行財政運営の推進」を掲げ、行政の効率性と財政の健全化の確保に向けて、事務事業の見直し、民間活力の導入、施設の統廃合の検討、歳入の確保に取り組むこととしています。
令和元年度の経常収支比率は93．4％で、目標の「90％台」の数値となり、財政調整基金の令和元年度末残高は52億5019万円となっています。
一方で、今後は新型コロナウイルス感染症の影響により、歳入の根幹をなす市税収入の大幅な減少が見込まれる状況にあることから、引き続き、同プランに基づく行財政改革に取り組み、限られた財源を効率的に活用することで、財政構造の弾力性の確保に努めてまいります。
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更新日：2021年02月01日