財務書類4表
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地方公共団体における会計制度は、予算の適正かつ確実な執行を図るという観点から、単式簿記による現金主義会計を採用しています。
しかしながら、単式簿記・現金主義会計では資産・負債などのストック情報や減価償却費等の非現金支出を含めたコスト情報が把握されないことから、この点を補完するため、複式簿記による発生主義会計の考え方の導入が求められるようになりました。
本市では、平成12年度決算から「旧総務省方式」に基づいた簡易なバランスシートを、平成22年度決算から「総務省方式改定モデル」に基づいた財務書類を作成してきましたが、「総務省改定モデル」以外にも複数の作成方法があるため、他団体との比較ができないことや、固定資産台帳の整備が前提とされていなかったため、固定資産の把握には精度の面で不十分であること等の課題がありました。
そこで、平成27年1月に「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」が総務大臣より通知され、一部事務組合・広域連合を含む全ての地方公共団体に、統一的な基準による財務書類を作成するよう要請があり、本市でも平成28年度決算より作成しています。
令和元年度財務書類注記及び附属明細 (PDFファイル: 240.3KB)
令和元年度固定資産台帳 (Excelファイル: 1.2MB)
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更新日：2021年08月26日