一般会計歳出
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扶助費が21年連続で増加
歳出総額は428億8,406万円（市民1人当たり41万4,996円）で、前年度に比べて84億2,863万円（16.4％）の減少となりました。
性質別では、前年度に比べて物件費が新型コロナウイルスワクチン接種に係る経費などで14億6,732万円（22.4％）増加したものの、その他経費が特別定額給付金事業の終了などにより85億8,901万円（44.6％）減少しています。
目的別では、障がい福祉費や生活保護費、子育て支援などに要する経費である民生費の割合が一番大きく、歳出総額の46.1％を占めています。
前年度との比較では、民生費が子育て世帯臨時特別給付金給付事業等の増加により26億9,568万円（15.8％）、衛生費が新型コロナワクチン接種に係る経費等の増加により18億4,447万円（54.1％）のそれぞれ増加となった一方、総務費が特別定額給付金給付事業の終了などに伴い、104億711万円（70.7％）、公債費が前年度に借換債があったことにより11億7,261万円（26.8％）それぞれ大幅な減少となっています。
参考：令和4年3月31日現在人口 103,336人
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更新日：2022年12月01日