人権資料室

あらゆる差別をなくし、市民一人ひとりが人権を尊び、明るく住みよいまちづくりの推進をめざすことを目的に、平成9年7月1日から施行しました。

男女共同参画の推進に関する基本理念を定め、市、市民及び事業者が連携し、一体となって男女共同参画社会の実現に寄与することを目的に、平成14年9月27日から施行しました。

結婚差別や就職差別などは重大な人権侵害をもたらします。
「大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例」は、部落差別事象の発生を防止し、基本的人権を擁護するため、部落差別事象を引き起こすおそれのある個人及び土地に関する事項の調査、報告等の行為を規制しています。
部落差別につながるおそれのある調査の依頼をやめ、差別のない人権の尊重された社会を築いていきましょう。
また、戸籍・住民票は、原則として本人以外は弁護士や司法書士等が職務目的で入手することしかできません。委任状の偽造などによる不正取得は違法行為です。

詳細は下記リンク先・大阪府ホームページをご参照ください。

「大阪府インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例」は、インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害を防止し、府民の誰もが加害者にも被害者にもならないようにすることをめざして制定されました。(令和4年4月1日施行)
インターネットは、便利なツールですが、使い方によって人権が侵害され、誹謗中傷等で心が傷つき、最悪の場合、自ら命を絶ってしまう事態を招くこともあります。
市民の皆さんは、自らが行為者(誹謗中傷等により被害者を発生させた者)となることがないようインターネットリテラシーの向上に努めるとともに、被害者が置かれている状況及び被害者の支援の必要性についての理解を深めるよう努めていただきますようお願いします。

条例本文やリーフレット等は下記リンク先・大阪府ホームページをご参照ください。

部落差別とは、特定の地域出身であることや、そこに住んでいることなどを理由に結婚を反対されたり、就職や日常生活において様々な差別を受けるとういう日本固有の人権問題であり、近年では、情報化社会の進展にともない、インターネットの書き込み等を利用した新たな差別事象も発生しています。

平成28年（2016年）12月16日に「部落差別の解消の推進に関する法律」が施行されました。
この法律は、現在もなお部落差別が存在し、全ての国民の基本的人権の享有を保障する憲法の理念にのっとり、部落差別のない社会を実現することを目的としています。
詳細につきましては下記リンク先・法務省ホームページをご参照ください。

特定の国の出身者であること又はその子孫であることのみを理由に、日本社会から追い出そうとしたり危害を加えようとしたりするなどの一方的な内容の言動が、一般に「ヘイトスピーチ」と呼ばれています （内閣府「人権擁護に関する世論調査（平成29年10月）」より）。

平成28年6月3日に「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」いわゆる「ヘイトスピーチ解消法」が施行されました。

ヘイトスピーチ解消法施行後、ヘイトスピーチは許されないものであるとの意識が社会の中で共有されつつあります。法務省では、ヘイトスピーチがあってはならないことを、皆様にご理解いただけるよう、分かりやすく啓発・広報活動を行っています。
ヘイトスピーチ解消法や法務省の取組み等について、詳しくは下記のページをご参照ください。

 市民の皆様をはじめ、学校や職場及び人権団体や各地域で人権啓発学習を取り組む際の教材として、各種DVDを用意しています。

 貸出を希望される場合は、人権・文化国際課まで申請書を提出ください。

◎貸出手続

下記リンクの借用申請書に必要事項をご記入ください。

なお事前に、希望される作品が貸出可能かどうか電話で確認してください。

◎貸出期間

貸出期間は、原則として1週間とします。

◎貸出本数

貸出本数は、原則として2本までとします。

詳しくは、お電話または、お越しいただいた時に窓口でご相談ください。