池田市開始時個別施設計画
ページID : 7329
全国的に地方自治体が厳しい財政運営を強いられている中、人口減少に伴う税収減と少子高齢化を背景とする人口構造の急激な変化が、行政サービスの質・量のあり方におおきな影響を及ぼすと予想されます。そのような状況の中で、公共施設及びインフラ資産（以下「公共施設等」という。）の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって、統廃合、転用、長寿命化、更新などを計画的に行うことにより、財政負担の軽減・平等化を図るとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが重要となっています。
本市では、戦後から高度経済成長期を経て、人口急増や経済成長に伴いながら公共施設等を整備してきました。現在、それらの公共施設等は少なからず老朽化が進んでおり、機能面及び安全面を確保するための改修、更新が必要な時期を一斉に迎えています。
しかし、人口減少や高齢化が切実な問題となっている昨今において、公共施設等のすべてを更新することは困難であり、今後においては財政状況などを踏まえながら、長期的な視点を持って計画的に施設の更新や、統合・廃止等を含めた再配置を進めていく必要があり ます。
そのような背景から、本市でおける公共施設等の現状を把握し、今後の方向性を定めるために、平成28年3月に策定した「池田市公共施設等総合管理計画」を踏まえ、施設ごとの実施方針を示す「個別施設計画」を策定します。
なお令和2年度に策定する個別施設計画は「更新」「転用」「廃止」として公表可能なもの以外は全ての施設を「維持」とした上での「池田市開始時個別施設計画」とします。
この記事に関するお問い合わせ先
池田市 総合政策部 公共建築課
〒563-8666
池田市城南1丁目1番1号 池田市役所2階
電話:072-754-6276
総合政策部公共建築課へのご意見・お問い合わせ
更新日：2021年03月29日