地域脱炭素化事業に関する連携協定を締結しました

ページID : 19745

協定の概要

令和7年5月12日に阪急電鉄株式会社を代表として鉄道事業者3社で構成される「地域脱炭素推進コンソーシアム関西まちWe’ll（関西まちウェル）」と「地域脱炭素化事業に関する連携協定」を締結しました。

本連携協定では、地域の脱炭素化に向けて関西まちウェルと連携して取り組む項目として「地域の再生可能エネルギー電源の設置促進」や「公共交通の利用促進」などを定めています。

「地域の再生可能エネルギー電源の設置促進」に基づく具体的な取組みとして、太陽光パネルを所有するご家庭や事業者から環境価値を提供いただき、J-クレジットを創出するプロジェクト「関西エネワ」を令和7年9月から実施する予定です。

両者の脱炭素施策を推進することで、2050年カーボンニュートラルの実現をめざします。

また、関西まちウェルでは本市を含む関西の15自治体※と連携協定を順次締結し、協力して地域の脱炭素化に資する取組みを進めていく予定です。

※令和7年5月23日時点。大阪市、豊中市、池田市、吹田市、高槻市、茨木市、箕面市、摂津市、島本町、尼崎市、西宮市、伊丹市、宝塚市、川西市、長岡京市の15自治体。

阪急電鉄株式会社・嶋田代表取締役社長（写真左）と瀧澤市長

協定を締結した事業者

「地域脱炭素推進コンソーシアム関西まちWe’ll（関西まちウェル）」構成事業者3社（令和7年5月23日時点）

阪急電鉄株式会社（代表取締役社長：嶋田泰夫）

西日本旅客鉄道株式会社（代表取締役社長：長谷川一明）

大阪市高速電気軌道株式会社（代表取締役社長：河井英明）

（ご参考）「地域脱炭素推進コンソーシアム関西まちWe’ll」ホームページ
URL：https://kansai-machiwell.jp/

J-クレジット創出プロジェクト「関西エネワ」について

関西まちウェルとの連携協定に基づくプロジェクトとして、令和7年9月からJ-クレジット※を創出するプロジェクト「関西エネワ」を開始予定です。

本プロジェクトは、太陽光パネルを所有するご家庭や事業者に、太陽光パネルで発電された電力のうち自家消費電力に含まれる環境価値を提供いただき、J-クレジットを創出するものです。

創出したJ-クレジットは、公共交通のCO2排出量オフセットに充て、環境負荷のさらなる低減を図るなど、コンソーシアムの構成事業者で脱炭素施策に活用します。また、J-クレジットの一部を売却して本市へ寄附いただくなど、地域の活性化にも役立てられます。プロジェクトに参画いただいた方には、特典付与や収益還元などを行う予定です。

本プロジェクトへの参加募集については、詳細が確定次第、本市ホームページなどでご案内します。

※国のJ-クレジット制度に基づき、企業や自治体などが省エネ・再エネ設備の導入や植林などで削減・吸収した温室効果ガスを、クレジットとして国が認証したものです。